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地域自治包括交付金制度

[2015年12月2日]

ID:137

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朝来市地域自治交付金制度

  「自考・自行、共助・共創のまちづくり」の理念のもとに、地域の創意と工夫、判断と責任によって、地域の特性に応じた魅力ある地域協働のまちづくりを推進し、自治意識と連帯感を醸成し、安全、安心で暮らしやすい地域を形成していくため地域自治包括交付金を地域自治協議会単位に交付します。

地域自治包括交付金の算定基準

 地域自治包括交付金は、次の区分ごとに算出して得た額(千円未満切り捨て)の合算額とし、毎年度定める予算の範囲内とします。(中学校区で一つの地域自治協議会を構成する場合は小学校区ごとの算定額を合計した額とします。小学校区は、平成20年4月1日現在とします。)

事務局運営額

 地域自治協議会の円滑な運営を図るための専属の事務局員(地域マネージャー)を雇用する事務局運営費として一小学校区あたり年額2,800千円を交付します。ただし、年度中に事務局員を雇用していない月がある場合にはその月を12で除した額を次年度において調整します。

地域配分額

 地域自治協議会は、地域の将来の姿(ビジョン)やそれを実現するための計画を記した「地域まちづくり計画」に基づき、「地域の創意と工夫」「地域の判断と責任」により事業執行を行います。

  1. 地域自治協議会実施事業 (地域自治協議会が主催し、実施する事業)
  2. 地域づくり補助事業 (構成区等が実施する地域環境整備への補助事業)
  3. 区コミュニティ活動補助事業 (構成区の区活動に対する補助事業)

 地域配分額は、地域自治包括交付金の予算総額から事務局運営額及び地域協働事業費総額を除く額を次の割合により地域へ配分します。

  • 均等割額 2割
  • 人口割額 7割
  • 面積割額 1割

地域協働事業額

 朝来市がまちづくりを進めていく上で、従来、朝来市が直接執行していた事業の中で、地域が主体となり事業を進める方が地域にとって効果的、効率的に事業執行ができるものを地域協働事業費として交付金を交付し、地域が主体となって事業を執行します。

■ 花いっぱいのまちづくり事業

  花づくり事業を通して、花と緑の美しい地域景観の創出や花づくり組織の育成を行うための経費として交付します。

  • 均等割額 7割
  • 人口割額 3割

■地域環境保全事業

  地域の景観と環境保全に資するための河川及び沿道等の除草またはごみ収集等の作業を行うための経費として交付します。

  • 区数割

■交通安全事業

  地域の交通安全に資するための事業を行うための経費として交付します。

  • 区数割

地域自治包括交付金の繰越や基金造成

・繰越事業

 当該年度の決算において余剰金が生じたときは、市長と協議して当該年度に交付された包括交付金の25%以内の額を、翌年度に繰越しできるものとします。

・基金積立造成

 地域自治協議会は、後年度において実施する事業の財源を計画的に確保するために市長と協議して積立金を設けることができます。協議会が積立できる単年度の額は、当該年度に交付された包括交付金の25%以内の額とします。

地域自治包括交付金交付要綱と取扱要領

地域自治包括交付金交付要綱

地域自治包括交付金取扱い要領

地域自治包括交付金の活用実績状況

 地域自治包括交付金は、地域自治協議会の主体的な判断に基づいて、地域の実情に照らしながら使途を決定することができますが、その使途明細については、市民に広く公開することを前提としています。

地域自治包括交付金の活用実績の公開

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