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合併の経緯

[2012年1月25日]

ID:196

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1.合併への動き

 朝来郡4町の町長(町長会)は、合併問題は行政が主導するのではなく、あくまで住民等の意思を尊重する立場から静観してきましたが、全国的な動きに加え合併特例法の期限を考えるとき、住民の盛り上がりが今一つという状況の中では、やはり行政を預かる最高責任者として合併問題は避けて通れないとの共通認識のもと、平成14年2月先導的役割を果す必要があるとの判断をいたしました。
特に、平成14年度予算編成の過程において、厳しい財政事情があったことは合併を考える大きな要因の一つとなりました。

2.合併調査会の設置

 生野町、和田山町、山東町および朝来町は、それぞれの合併に対する取組を踏まえ、朝来郡4町での合併を模索する朝来郡町合併調査会(朝来郡町村会内)を平成14年4月に設置し、4町の合併を目指した調査・研究を進めるとともに4町それぞれの主催による住民説明会等を推進いたしました。

3.合併協議会の設置請求

 平成14年6月、山東町および朝来町の住民により市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第4条第1項の規定に基づく4町の法定合併協議会設置の署名活動が展開され、7月にその設置請求書が提出されました。

4.合併協議会の設置

 朝来郡の4町長は、本格化する地方分権に対処できる行財政基盤の確立を図り、21世紀にふさわしいまちづくりを目指すため、平成14年8月、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項および合併特例法第3条第1項の規定により、生野町・和田山町・山東町・朝来町合併協議会設置の議案を4町それぞれの議会に提出し、それぞれの議会において本議案が可決されたため、同法同条の規定に基づき、同年9月1日、生野町・和田山町・山東町・朝来町合併協議会を設置しました

5.合併協議の推進

 平成14年9月2日、合併協議会発足式を挙行し、朝来郡4町の合併に向けた大きな第一歩を踏み出しました。
合併協議会の会議は、4町の町長、助役、議会議長・議員、住民代表者等の34名の委員で構成され、合併にあたり事前に決めておくべき事項の協議や新市まちづくり計画の策定などについて慎重な審議が進められました。
合併協議会会議は、平成14年9月10日開催の第1回会議を皮切りに審議を進め、平成16年1月29日開催の第27回会議をもって全ての協議を終了し、同年2月7日、兵庫県副知事を招き合併協定調印式を挙行いたしました。

6.合併(廃置分合)の申請

 4町による合併協定書の調印を受け、平成16年2月13日から18日の間、4町それぞれに臨時議会が開催され、廃置分合に係る関係4議案が審議され、それぞれの議会において本議案が可決されたため、同年2月24日、廃置分合申請書を兵庫県知事へ提出いたしました。
この廃置分合申請により、兵庫県知事から総務大臣に対し協議がなされ、同年3月10日に総務大臣から異議なしとの回答を得た旨の連絡がありました。

7.合併期日の変更

 合併期日を平成17年3月31日とした合併へ向けた諸手続きが進められる中、市町村の合併の特例に関する法律の一部が改正されることが明確となり、事務的なメリット等が生じることから、同年5月10日開催の第29回合併協議会会議において「法改正が成立する状況を十分に踏まえ、合併期日を平成17年4月1日とする方向で諸手続きを進める。」と確認され、同年5月14日、4町長から兵庫県知事に朝来郡の廃置分合議案の6月定例兵庫県議会への上程保留依頼をいたしました。
市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律が同年5月26日に公布されたことを受け、4町それぞれの6月定例議会に合併期日の変更に関する議案を提出し、それぞれの議会において本議案が可決(同意)されました。
4町の議会の結果を受け、兵庫県知事に対し、4町長および4町議会議長の連名により廃置分合(合併)の期日を平成17年4月1日に変更したい旨の要望書を提出いたしました。
この4町の意向を踏まえ、兵庫県知事から総務大臣に対し廃置分合に伴'う市制施行の再協議がなされ、同年7月27日、総務大臣から異議なし回答を得た旨の連絡がありました。

8.総務大臣の告知

 朝来郡4町の廃置分合に伴う市制施行については、同年9月の定例兵庫県議会において可決され、同年10月7日、兵庫県知事から4町長に「市町の廃置分合処分決定書」が交付されました。
あわせて、兵庫県知事から総務大臣へ届出がなされ、同年11月12日、総務大臣告示(総務省告示第883号)がなされ、正式に本郡の合併が承認されました。

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