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朝来市教育振興基本計画(案)のパブリックコメントの結果

[2012年1月25日]

ID:211

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「あさご夢・学びプラン 朝来市教育振興基本計画(案)」に関するパブリックコメントの結果

意見等の募集期間

平成22年6月7日~平成22年6月27日

意見等の受付件数

5人(12件)

提出方法の内訳

郵便0人 ファクシミリ0人 電子メール0人 持参5人

提出された意見等の概要

提出された意見等の概要
番号意見等市の考え方
(修正がある場合は、その内容)
1第2部(5)、高度情報化の進展の中で、「デジタル通信の発展は、情報伝達の手段はライフラインのひとつとして利便性をもたらしただけでなく、だれもが容易に必要な情報を入手し、発信することを可能にした。」部分をもう少し説明を加えてはどうか。「デジタル通信の発展は、私たちが日常生活をする中でライフラインのひとつとして利便性をもたらしただけでなく、だれもが容易に必要な情報を入手し、瞬時に発信することを可能にした。」に変更する。
第2部2(1)、「個に応じた指導を推進するため、基本的な生活習慣の定着に効果の高い35人学級編成や複数担任制を取り入れている。」は、県の施策ではないか。確かに、兵庫県の施策ではあるが、選択することを積極的に進めている。したがって、市の方針の一つと捉えられる。
第3部1基本理念の中にある「教育の統一的・均一化の過程」の意味が分かりにくい。「合併後、全市的に教育の機会や条件を均等化していくことをめざして、」に変更する。
語句の説明で、「認定こども園とは、幼稚園、保育所等のうち、次の2つの機能を備え、認定基準を満たす施設を県知事が認定する制度。」が分かりにくい。「認定こども園とは、幼稚園の教育機能と保育所の預かり機能の両機能を備えているなどを基準として、県知事が設置を認可する制度」に変更する。
全体的に総花的にならざるを得ないとは思うが、全小・中学校で35人学級をめざすというような特色ある取組があってもいいのではないか。学校や学級の設置については学校教育法や設置基準に基づかなければならず、市独自での運営はなかなか困難である。
5年間を見通して、地域に優秀な人材を残すような取組が必要である。
重点目標1の施策目標3(1)を、「特色ある学校づくりを推進し、朝来市の次世代を担う人材育成を進めます。」に変更する。
地域の活性化がなされる取組が必要である。重点目標3の施策目標2で、地域の活性化を図っていくことを狙いとしている。
2多岐にわたる教育課程の一つ一つを丁寧に捉え、目的や目標実現のための取り組み方が分かりやすい基本計画となっている。よくまとまっていると感じる。 市の方針として、広く周知させていく努力を継続していきたい。
3この度策定された「あさご夢・学びプラン(案)(朝来市教育振興基本計画)」は、確かな現状分析に基づき、これからの朝来市教育のめざす方向性を明確に示していると考える。すでに、朝来市教委では「指導の重点」を毎年作成、配布し、そのめざすべき方法を示してきており、このプランもその延長線上にあり、国や兵庫県のめざす方向とも一致した妥当なものと、教育現場を預かる者として、特に違和感なく見ることができた。朝来市の進める「朝来市総合計画」の中に位置づけられた「教育計画」であり、その具体的目標を掲げたものが「指導の重点」である。今後も取り組みが分かりやすい計画にしていきたい。
「施策目標5 (安全安心)安全で教育効果の高い環境をつくる」の(10)各学校園をISO14001 の準認証施設に位置づけ環境に優しい取組を進めます。は、確かにその取組が進められているが、学校教育としてのISO14001の位置づけが明確でなく、現在の取組も具体性に欠けている。「環境に優しい取組」とは何か。ISO14001 の準認証施設の意義など、見直した上でのプランへの位置づけを検討してほしい。(10)を「「朝来市環境基本計画」のねらいに沿い、各校園で環境教育・環境学習を推進し、環境保全意識の向上に努めます。」に変更する。
4教員の多忙化が指摘され、業務改善が望まれる今日、ノー残業デーやノー会議デーの設定が各校で広まっていると認識している。こうした業務改善の取り組みについて朝来市の方針を取り入れてほしい。重点目標1の施策目標1に(7)「業務改善や工夫を行い、学校運営の効率化に努めます。」を付け加える。
5「子育て学習センター」の語句説明について検討願います。子育て学習センターは、厚生労働省の通達「特別保育事業の実施について」に基づく施設ではありません。兵庫県が平成2年度から各市町における子育ての中核施設として子育てセンターを設置。地域全体で子育てを支援する基盤形成を図るため、子育て過程の支援活動の企画・調整・実施を担当する職員を配置し、子育て家庭の学習会や交流会の開催・子育て相談・自主的な子育てグループの育成・子育て情報の提供等の事業を展開。主に就学前の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的とするための事業。実施主体は市町村。指摘のとおり、「兵庫県が平成2年度から各市町における子育ての中核施設として子育てセンターを設置。地域全体で子育てを支援する基盤形成を図るため、子育て過程の支援活動の企画・調整・実施を担当する職員を配置し、子育て家庭の学習会や交流会の開催・子育て相談・自主的な子育てグループの育成・子育て情報の提供等の事業を展開。主に就学前の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的とするための事業。実施主体は市町村。」に変更する。

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