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パブリックコメント 朝来市次世代育成支援地域行動計画案のパブリックコメントの結果

[2012年1月26日]

ID:219

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「朝来市次世代育成支援地域行動計画案」にかかるパブリックコメントの結果

意見等の募集期間

平成22年1月15日~平成22年1月29日

意見等の受付件数

6人(6件)

提出方法の内訳

郵便0人 ファクシミリ0人 電子メール0人 持参6人

提出された意見等の概要

提出された意見等の概要
番号意見等市の考え方
(修正がある場合は、その内容)
1 地域と共に学校を活性化するということで、地域と学校との関わりを多くすることができればと思う。地域で子どもを育てていくことが重要であり、学校教育への地域住民やボランティアとの連携・活用は、これからの学校教育には欠かすことのできない施策であり、今後さらに充実させていく必要があると思う。 地域の教育力の活性化を図るため、文部科学省で事業化され、県の委託事業として平成20年度から22年度までの間で、朝来市学校支援地域本部事業を実施しています。当該事業は、地縁的なつながりの希薄化が指摘される中で、「地域の教育力」を活性化させるため、地域ぐるみで学校教育を支援していこうとするものです。
 この事業は、平成22年度をもって県委託事業は終了となりますが、地域ぐるみで学校教育を支援していく体制は今後とも必要であることから、3年間で培われた組織力と活動力を生かして、23年度以降も市単独事業として事業を継続し、さらに充実したものにしていきたいと考えております。

■ご意見を踏まえ、次のとおり変更します。
■47ページ
施策名/地域に開かれた信頼される学校づくりの推進
【変更前】
施策内容
「・PTA、学校支援ボランティア、地域住民などと連携を図りながら子どもたちを育む取り組みを進めます。」
       ↓
【変更後】
「・学校とPTA、学校支援ボランティア、地域自治協議会、地域住民などとの連携を強化します。また、学校支援地域本部事業をさらに充実するなど地域の教育力を活性化する取り組みを進めます。」
2 本案は、前期計画の進捗状況や社会経済情勢、市民ニーズの変化等を踏まえて作成され、多くの資料やアンケートの分析に基づくきめ細やかな計画であると考えます。しかし、前期の進捗状況等をもとにし、より具体的な施策や数値目標など「次世代育成」にかかる朝来市の計画として、総花的でなく朝来市の独自性を示し、魅力をアピールする計画を期待します。 次世代育成支援については、福祉や教育といった分野だけを充実させることだけで十分な対応が取れるとはいえません。次世代育成支援対策推進法では、市町村行動計画の策定について、「地域における子育ての支援、母性並びに乳児および幼児の健康の確保および増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅および良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他」と規定され、総合的な計画の策定が求められています。
 さらに、次世代育成支援地域行動計画の策定にあたっては、国の策定指針に基づいて策定を行っており、指針に規定された多様な分野にわたる市としての方向性を記載する必要があることから、ご指摘のように総花的に見えてしまうのだと思います。
 さて、朝来市の独自性についてですが、今回の後期計画では、就学前の乳幼児への支援に重点をおいています。合併前の旧町時の制度が継続されていたことで、地域によって異なっていた就学前の教育・保育サービスを認定こども園化を進めることで全市的に同条件にするとともに、一貫した教育・保育を行うことで、円滑に小学校の就学を迎えることのできる体制を整えたいと考えています。この取り組みは、全国的にも兵庫県の中でも先進的なものであり、独自性の高いものと認識しています。さらに、平成22年度からは保育料を軽減し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。この施策の実施により、保育料は但馬地域で最も低くなります。
 なお、この計画の実施にあたっては、各施策・事業の実施状況について年度ごとに整理し、施策の充実・見直しについての協議・検討を行いながら、具体的な施策の実施や実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
3 少子化対策として力を注ぐべきこととして、出産、保育、教育等に対する経済負担の軽減ということが一番にあげられている。長びく不況の中、少しでも経済負担を軽くする計画を考えてほしい。 こども手当など国制度の方向性が流動的な状況にありますが、市独自の子育て支援策として、平成22年度から保育料を軽減し、保護者の経済的負担の軽減を図ることにしています。⇒各種手当の支給は64ページに、保育料の軽減については65ページに記載しています。
 また、平成22年7月から医療費無料化の範囲を拡大し、次のとおりとします。⇒医療費の助成については、64ページに記載しています。

【平成22年7月以降の医療費助成の状況】
●就学前の乳幼児は入院も通院も無料(平成22年6月までは入院・通院ともに一部負担あり)
●小学校1~3年生まで入院は無料(平成22年6月までは入院も一部負担あり)、通院は県制度により一部医療費助成
●市単独制度により、小学校4~6年生まで入院は無料、通院は一部医療費助成
●中学生の入院は市単独制度により無料、通院は健康保険での通常負担
4 幼・小・中学校の連携を図り、子どものスムーズな進級を図るとともに、子ども一人ひとりを大切にするため、きめ細かな情報の交流を図る必要がある。
 幼稚園・小学校・中学校が連携し一人ひとりの学びを連続したものにすることで,「確かな学力」と「健やかな成長」の充実に努める必要があります。幼稚園(認定こども園)、小学校、中学校の区切りは大切にしながらも、これまで以上に幼・小・中学校が連携することで,新しい教育力を生み出していきます。さらに、中学校と高等学校との交流と連携を推進し、一貫性のある教育体制づくりを目指します。

■ご意見を踏まえ、次の内容を追加します。
■47ページ
施策名/確かな学力の向上
施策内容
【追加】
「・幼稚園(認定こども園)・小学校・中学校との連携を強化しながら、系統的な教育・保育の充実を図ります。」
5 次世代育成支援地域行動計画の中にも記述されていたが、少子高齢化が進む中で高齢者の力を借りた子育て支援ができればと思います。 高齢化社会の進行とともに、高齢者の地域社会活動の機会が増していることから、地域の高齢者と連携した子育て支援や児童の健全育成の推進は大変重要と考えています。
 地域の高齢者の経験を活かした子育て支援を促進させるため、この計画において48ページの「地域文化の伝承と交流学習の推進」、54ページの「子育て支援ボランティアの育成・支援」の施策でその対応を記載しています。
6 朝来市こども育成プランの子育て学習センター利用者アンケートでも、子育てに関し何らかの不安を感じておられる方は多い。しかし、身近にある現在の幼稚園、保育所には気安く利用できる子育て相談コーナーはありません。
 現在、認定こども園の設置、充実に向けて園舎の改築、増築等が計画されていますが、その際、最低10平方メートル位の土足で利用できる子育て相談用のスペースを取っていただけないでしょうか。

子育て相談スペースの利用の方法例
(1)認定こども園の職員による子育て相談
(2)園児送迎時の保護者の情報交換の場所(待ち時間に)
(3)ボランティア、高齢者等を招待しての事業や行事等の待機場所
(4)子育て情報の発信場所(子育てに関するパンフレット、本等…不要になった本の寄贈も考えられる)
 核家族化の進行や地域の人間関係の希薄化などにより、育児に不安を持たれている保護者も多く、子育て学習センターが相談や情報交換の場として有効に機能していることが、アンケートの結果からうかがえます。
 しかし、子育て学習センターは市内4カ所の設置であることから、さらにきめ細やかな相談支援を行うには、校区単位に設置していく認定こども園を活用していくことが有効と考えており、計画書の62ページの施策「子育てや家庭教育に関する情報提供や相談体制の充実」に今後の対応を記載しております。
 平成22年度から、認定こども園の施設整備を本格的に推進していきますが、その施設内にご意見をいただいたような気軽に相談や利用のできる「子育て相談コーナー」を設けてまいりたいと考えております。

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