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産業集積促進地区(和田山弥生が丘団地、和田山工業団地、山東工業団地、生野工業団地)

[2012年5月7日]

ID:277

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 和田山弥生が丘団地、和田山工業団地、山東工業団地、生野工業団地については、兵庫県「産業の集積による経済及び雇用の活性化に関する条例」に基づく指定拠点地区です。この両地区に新しく立地する企業に対して、次の支援措置があります。

税制上の優遇措置

不動産取得税の不均一課税(土地、建物が対象)(不動産取得税の2分の1軽減・2億円限度)
※土地の範囲は新規成長事業用家屋の垂直投影部分に限ります。

新事業・雇用創出型産業集積促進補助金

1 雇用基準

(1)補助要件
 下記ア、イのいずれの要件も満たすことが必要です。
  ア:新規地元雇用者6人以上(正社員に限る)
  イ:土地を取得または賃借する場合は設備投資額(土地を除く)5千万円以上

(2)新規地元雇用者に対する補助額
 60万円/人(補助限度額3億円)

2 設備基準

設備投資補助

(1)補助用件
 先端技術型事業に係る設備投資額(土地を除く)が1億円以上
(2)補助率
 設備投資額(土地を除く)の3%以内(ただし、設備投資額1億円以上10億円以下の部分は5%以内)
(3)補助限度額
 上限なし
(4)交付方法
 原則10年均等分割(単年度交付額は10億円を上限)

新エネルギー設備に対する補助(太陽光発電、コージェネレーション等)

(1)補助要件
 設備投資額が5千万円以上(土地を除く)
(2)補助率
 対象経費の2分の1(国等からの補助がある場合には、併せて補助率が2分の1)
(3)補助限度額
 3億円

3 拠点地区進出貸付

(1)要件
 地元雇用者6名以上
(2)利率
 年1.00%(固定金利)
(3)限度額
 25億円(特認50億円)
(4)期間
 15年以内(据置2年以内)

問い合わせ先

上記制度については、下記へ問い合わせてください。

兵庫県産業労働部政策労働局産業立地室
電話078-341-7711(代表)

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