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企業誘致及び雇用促進奨励金制度

[2013年4月5日]

ID:285

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 朝来市内に立地する工場等の新設、増設に対して奨励金を交付し、経済の活性化と雇用機会の創出に寄与する事業所を支援します。

支援内容

支援内容
種類要件奨励金額、期間等
企業立地促進奨励金 投下固定資産総額が1億円以上で、かつ、操業開始の日前3箇月から操業開始の日までに新たに雇用された常用雇用者で、市内に住所を有するものが3人以上いることが必要です。奨励金額
投下固定資産総額の5%
補助限度額
3,000万円
※新設または増設に対して1回限り
固定資産税相当額奨励金 投下固定資産総額が3,000万円以上(小売業の新設にあたっては、5,000万円以上)で、かつ、操業開始の日前3箇月から操業開始の日後6年までの間に新たに雇用され、引き続き1年以上継続して雇用している常用雇用者で、市内に住所を有するものが3人以上いることが必要です。奨励金額
固定資産税相当額
期間
6年間
雇用促進奨励金奨励金額
新規雇用者×40万円
補助限度額
1,200万円
※該当する新規雇用者1人につき1回限り
※奨励金については、いずれも予算の範囲内での交付となります。

用語の定義

工場等:日本標準産業分類に掲げる業種のうち、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業の用に供する施設及び市長が必要と認めた施設をいいます。
新設:朝来市内に新しく工場等を設置することをいいます。
増設:朝来市内に既に立地している工場等を拡張または業種の異なる工場等を設置することをいいます。
投下固定資産総額:工場等を新設し、または増設するために新たに要した費用のうち、土地(操業開始日前3年以内に取得したものに限る。)、建物及び償却資産の取得費の合計額をいいます。
常用雇用者:工場等に常時雇用する従業員(雇用保険の一般被保険者)をいいます。

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朝来市役所市長公室経済振興課

電話: 079-672-2816

FAX: 079-672-4041

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