企業誘致及び雇用促進奨励金制度

※奨励金については、いずれも予算の範囲内での交付となります。

※令和2年3月31日以前に操業を開始された場合、対象者、要件等は下記のとおりです。

　◆対象者：「製造業、情報通信業、運輸業」　⇒　「製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業」

　◆小売業者の投下固定資産総額：5,000万円以上（固定資産税相当額奨励金及び雇用促進奨励金）

　◆常用雇用者の在住要件：「常用雇用者が5人以上」　⇒　「常用雇用者で、市内に住所を有するものが3人以上」

　◆固定資産税相当額奨励金の奨励金額：「固定資産税相当額の2分の1」　⇒　「固定資産税相当額」

　◆雇用促進奨励金の奨励金額：「新規雇用者×40万円（市内在住）　新規雇用者×20万円（市外在住）」　⇒　「新規雇用者×40万円」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「上限40人」　⇒　「上限30人」

工場等：日本標準産業分類に掲げる業種のうち、製造業、情報通信業、運輸業の用に供する施設及び市長が必要と認めた施設をいいます。
新設：朝来市内に新しく工場等を設置することをいいます。
増設：朝来市内に既に立地している工場等を拡張または業種の異なる工場等を設置することをいいます。
投下固定資産総額：工場等を新設し、または増設するために新たに要した費用のうち、土地（操業開始日前3年以内に取得したものに限る。）、建物及び償却資産の取得費の合計額をいいます。
常用雇用者：工場等に常時雇用する従業員（雇用保険の一般被保険者）をいいます。