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住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

[2015年11月9日]

ID:421

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 平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に行った既存住宅の省エネ改修工事で、次の要件に該当する場合は、申告によりその住宅の翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。

減額適用の要件

対象家屋

 平成20年1月1日以前から現存している住宅(賃貸住宅を除く)

対象工事

  • 補助金等を除く自己負担が50万円以上のもの
  • 次の(1)から(4)までの工事のうち、(1)の工事は必須。外気等と接するものの工事に限ります。
    (1)窓の改修工事(必須)
    (2)床の断熱改修工事
    (3)天井の断熱改修工事
    (4)壁の断熱改修工事
  • 改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新に適合すること

減額対象

 1戸当たり120平方メートル相当分までの固定資産税を、翌年度に限り1/3減額する(工事対象家屋)

申告方法

 改修工事が完了した年の翌年度から、工事完了時期に応じて減額となります。

申告に必要な物

  • 申告書
  • 領収書および工事内訳書の写し
    ※省エネ改修に要した費用が50万円以上であることが確認できる書類
  • 熱損失防止改修工事証明書
    ※登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関が作成した証明書

申告期限

 改修後3カ月以内

申告先

 税務課(資産税係)

※新築住宅の減額措置または耐震改修の減額措置の適用家屋は、該当しません。

受付窓口および問い合わせ先

  • 市民文化部 税務課   電話 079-672-6119

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