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バリアフリー改修による固定資産税の減額措置

[2015年11月9日]

ID:488

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 平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に、高齢者等の居住の安全性および介助の容易性の向上に資する一定のバリアフリー改修工事が行われた住宅に対し、100平方メートル分までを限度として翌年度分の固定資産税の3分の1を減額する制度ができました。(平成19年4月1日より施行)

減額適用の要件

対象家屋

 平成19年1月1日以前から現存している住宅

居住者

  • 次のいずれかの者が居住していること
    (1)65歳以上の者
    (2)要介護認定または要支援認定を受けている者
    (3)障害者

対象工事

  • 補助金等を除く自己負担が50万円以上のもの
  • 次の改修工事に該当するもの
    (1)廊下の拡幅
    (2)階段の勾配の緩和
    (3)浴室の改良
    (4)便所の改良
    (5)手すりの取付け
    (6)床の段差の解消
    (7)引き戸への取替え
    (8)床表面の滑り止め化

申告方法

申告に必要なもの

  • 申告書、工事費明細書の写し、領収書の写し、被保険者証の写し若しくは障害者手帳の写し
  • 改修箇所の図面および写真(改修前・後)
  • 補助金などの支給および交付決定通知書の写し(工事の内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関等による証明で代替可能)

申告期限

 改修後3カ月以内

申告先

 税務課(資産税係)

※提出された書類の内容に基づき、現地調査を行います。

受付窓口および問い合わせ先

  • 市民文化部 税務課   電話 079-672-6119

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電話: 079-672-6119

FAX: 079-672-4041

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