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住民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

[2017年8月15日]

ID:547

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 平成19年から税源移譲に伴い住民税の住宅ローン控除が創設されたところですが、これとは別に、政府の生活対策の一環で、平成21年から平成31年6月30日までに入居され平成21年分以後の所得税において住宅ローン控除を受ける人も、住民税の住宅ローン控除適用の対象となりました。

対象になる人(入居年月日によって異なります)

平成11年から平成18年までに入居された人

 所得税において住宅借入金等特別控除の適用がある人のうち、税源移譲により所得税が減少し、もともと控除しきれなかった住宅ローン控除可能額があったがその金額がさらに増えた人です。
 従来は税務課に申告書の提出が必要でしたが、平成22年度から原則不要になりました。
※年末調整や確定申告をされると特別な申告は不要です。

平成19年から平成20年末までに入居された人

 所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、住民税から控除することはできません。

平成21年から平成31年6月30日までに入居された人

 所得税で住宅ローン控除を受け、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある人
※年末調整や確定申告をされると特別な申告は不要です。
※入居を開始された年はその翌年に所得税の確定申告を、入居2年目以降は年末調整や確定申告をされると税務課への申告は不要です。

計算方法

 住民税の住宅ローン控除の対象になる金額は、次のうち、いずれか少ない方です。

 ・ 平成26年3月までに入居された方

  1. 所得税(A)から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
  2. 所得税の課税される総所得金額等(B)×5%(最高97,500円)

 ・ 平成26年4月から平成31年6月までに入居された方

  1. 所得税(A)から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
  2. 所得税の課税される総所得金額等(B)×7%(最高136,500円)

 ※(A)は住宅ローン控除する前の所得税をさします。
 ※(B)は所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額をさします。
 ※平成26年4月以降の入居の場合でも、消費税率が5%であれば控除の限度額は97,500円となります。

注意事項

  • 住民税がもともと0になる人(非課税)や、均等割のみ課税になる人は、住民税の住宅ローン控除は適用されません。
  • 所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合は、対象になりませんので、ご注意ください。

受付窓口および問い合わせ先

  • 市民文化部 税務課   電話 079-672-6119
  • 生野支所 地域振興課 電話 079-679-5802
  • 山東支所 地域振興課 電話 079-676-2080 (代表)
  • 朝来支所 地域振興課 電話 079-677-1165

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朝来市役所市民文化部税務課

電話: 079-672-6119

FAX: 079-672-4041

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