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個人住民税の公的年金からの特別徴収について

[2017年8月15日]

ID:559

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 公的年金(老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等)を受給されていて、個人市・県民税の納税義務のある方は、原則として公的年金から特別徴収(天引き)されることとなります。公的年金からの特別徴収制度では、受給者が支払うべき個人市・県民税を日本年金機構などの「年金保険者」が本市に直接納付し、受給者には個人市・県民税を年金から差し引いた残りの額が支払われることとなります。なお、この制度により個人市・県民税額が増えることはありません。

対象になる人

 公的年金を受給されている65歳以上の方のうち、次のすべてに該当される方が対象となります。

  • 公的年金等に係る所得に対して個人市・県民税(所得割額および均等割額)が課税される方
  • 年額18万円以上の老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等を受給されている方
  • 本市で介護保険料を老齢基礎年金または老齢年金、退職年金等から特別徴収されている方

ただし、次の場合等においては特別徴収の対象外となり、普通徴収となります。

  • その年の1月2日以降に朝来市以外の市町村へ転出されたとき
  • 年度途中で介護保険料や税額が変更になったとき
  • 4月1日の時点で年金を受けていなかったとき
  • お亡くなりになられたとき
  • 天引きされる税額が年金給付額の年額を超えるとき
  • 公的年金等支払者から年金の差止や失権により公的年金自体が停止したとき など

※ 平成28年10月1日以後に実施される特別徴収から、朝来市外へ転出した場合と税額が変更になった場合について、一定の要件のもと特別徴収が継続されることになります。

特別徴収となる税額

  1. 公的年金等の所得にかかる個人市・県民税(所得割額および均等割額)が特別徴収の対象となります。
  2. 給与所得など公的年金等以外の所得にかかる市・県民税は、年金から特別徴収(天引き)されず、別に納めていただきます。
  3. 公的年金等以外の所得にかかる所得割額について
    ・給与所得は、原則、給与からの特別徴収(天引き)になります。
    ・給与所得、公的年金等以外の所得は普通徴収(納付書や口座振替等)になります。

特別徴収の実施時期

 平成21年10月支給分から実施されています。対象となる年金は老齢基礎年金等です。
※企業年金、遺族年金、障害年金、老齢福祉年金等からは天引きはされません。

特別徴収の徴収方法

あらたに公的年金から徴収する場合(初年度)

 公的年金等に係る所得に応じた個人市・県民税額(所得割額および均等割額)の2分の1に相当する額を普通徴収(1期・2期)の方法により徴収し、当該年度の下半期(10月・12月・2月)は、残りの2分の1に相当する額の3分の1ずつを特別徴収の方法により徴収する。

徴収方法
普通徴収特別徴収(本徴収)
1期(6月)2期(8月)10 月12 月2 月
税額年税額の1/4年税額の1/4年税額の1/6年税額の1/6年税額の1/6

モデルケース

 公的年金等に係る所得に応じた個人市・県民税額(所得割額および均等割額)が6万円の場合

モデルケース
普通徴収特別徴収(本徴収)
1期(6月)2期(8月)10月12月2月
税額1万5千円1万5千円1万円1万円1万円

※年税額6万円の2分の1(3万円)を普通徴収(1期・2期)の方法により徴収し、当該年度の10月・12月・2月は、年税額6万円から普通徴収した3万円を差し引いた残額3万円を3分の1した額(1万円)を特別徴収します。

前年度に引き続いて公的年金から徴収する場合

平成28年8月支給分まで

 当該年度の上半期(4月・6月・8月)は、前年度の2月に特別徴収された額と同額を仮徴収し、当該年度の下半期(10月・12月・2月)は、当該年度の公的年金等にかかる所得に応じた個人市・県民税額(所得割額および均等割額)から当該年度の仮徴収税額を控除した額の3分の1ずつを本徴収します。

徴収方法

仮   徴   収本   徴   収
4 月6 月8 月10 月12 月2 月


前年度の2月に
徴収された額と
同じ額

前年度の2月に
徴収された額と
同じ額

前年度の2月に
徴収された額と
同じ額

年税額から仮徴収
した額を控除した
額の1/3
年税額から仮徴収
した額を控除した
額の1/3
年税額から仮徴収
した額を控除した
額の1/3

モデルケース

 公的年金等に係る所得に応じた個人市・県民税額(所得割額および均等割額)が6万3千円の場合で前年度2月の特別徴収税額が1万円の場合

モデルケース

仮 徴 収本 徴 収
4月6月8月10月12月2月
税額1万円1万円1万円1万1千円1万1千円1万1千円

※当該年度の4月、6月、8月は前年度2月に特別徴収された額(1万円)と同額を仮徴収し、当該年度の10月、12月、2月は年税額6万3千円から仮徴収した3万円を差し引いた残額3万3千円を3分の1した額(1万1千円)を本徴収します。

平成28年10月支給分から

 現行の徴収方法では、年税額が前年度の年税額から大きく変動した場合、仮徴収税額と本徴収税額に大きな差が生じ、翌年度以降もこの差が続くことになります。
 そこで、年間の税額の平準化を図るために、仮徴収税額については前年度の年税額の2分の1に相当する額とする算定方法の見直しが行われました。
 また、現行は賦課期日(その年の1月1日)後に転出した場合や、特別徴収税額が変更となった場合は特別徴収が中止となり、普通徴収に切り替わることになっていますが、改正後は転出や税額変更があっても、一定の要件のもと特別徴収を継続することになります。

仮徴収

年度前半は、前年度の年税額の2分の1の額が特別徴収(引き落とし)されます。

本徴収

年度後半は、6月以降に確定した年税額から、年度前半の仮徴収額を差し引いて調整された額が特別徴収(引き落とし)されます。
特別徴収
 仮  徴  収本  徴  収
4 月6 月8 月10 月12月2 月
税額前年度の
年税額の
6分の1
前年度の
年税額の
6分の1
前年度の
年税額の
6分の1
年税額から
仮徴収額を
差引いた額
の3分の1
年税額から
仮徴収額を
差引いた額
の3分の1
年税額から
仮徴収額を
差引いた額
の3分の1

モデルケース

 公的年金等に係る所得に応じた個人市・県民税額(所得割額および均等割額)が6万6千円の場合で、前年度の年税額が6万円の場合
モデルケース
 仮  徴  収本  徴  収
4 月6 月8 月10 月12月2 月
税額1万円1万円1万円1万2千円1万2千円1万2千円
 ※ 当該年度の4月、6月、8月は、前年度の年税額の6分の1に相当する額(1万円)を仮徴収し、当該年度の10月、12月、2月は年税額の
   6万6千円から仮徴収した3万円を差引いた、残額3万6千円3分の1した額(1万2千円)を本徴収します。

受付窓口および問い合わせ先

  • 市民文化部 税務課   電話 079-672-6119
  • 生野支所 地域振興課 電話 079-679-5802
  • 山東支所 地域振興課 電話 079-676-2080 (代表)
  • 朝来支所 地域振興課 電話 079-677-1165

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