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東日本大震災復興緊急保証制度

[2017年10月17日]

ID:583

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 東日本震災による特定被災区域で直接被害を受けた中小企業者及び特定被災区域外で特定被災区域内の事業者との取引により被害を受けた中小企業者について、東日本大震災復興緊急保証制度が利用できます。

 この制度により、一般保証とは別枠で、セーフティネット保証、災害関係保証とあわせて、無担保1億6千万円、最大5億6千万円までの利用が可能です。

制度概要

対象者

 特定被災区域内の事業者との取引関係により業況が悪化し、最近3か月の売上高等が、前3年のいずれかの同期の売上高等と比べて10%以上減少している中小企業者

対象資金

 事業再建資金その他の経営の安定に係る資金

保証限度額

  • 普通:2億円
  • 無担保:8千万円
  • 無担保保証人:1,250万円

※災害関係保証、セーフティネット保証と合わせて、無担保で1億6千万円、最大5億6千万円。(一般保証と別枠)

ア)保証割合は融資額の100%
イ)保険てん補率は90%

保証料率

0.8%以下

保証人

代表者保証のみ(第三者保証人については、原則不要)

参考

東日本大震災復興緊急保証の概要については、こちらをご参照ください。

特定被災区域については、こちらをご参照ください。

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