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住民税の寄附金控除の対象となる寄附について

[2017年8月15日]

ID:642

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地方公共団体に対する寄附金控除の概要

朝来市や応援したいと思う地方自治体へ寄附を行った場合、個人住民税および所得税の寄附金控除を受けることができます。このページでは、新しく変わる住民税の寄附金控除についてご案内をします。

※住民税は寄附を行った年の翌年度の住民税から控除され、所得税は寄附を行った年分の所得税から控除されます。ご注意ください。

改正前と改正後の地方公共団体に対する寄附金を比較しています。今回の見直しで、控除方式や、対象金額が従来の10万円超から2千円超へ変わります。これによって寄附金控除がより身近なものになります。

地方公共団体に対する寄附金控除の比較
改正前改正後
対象となる地方公共団体の寄附金都道府県または市区町村都道府県または市区町村
控除方式所得控除方式
税率(10%)を掛ける前に控除を行う方式
税額控除方式
税率(10%)を掛け、税額を算出した後で控除する方式
控除率(寄附金額-10%)×税率(10%)の軽減効果地方公共団体に対する寄附金のうち、適用下限額(2千円)を超える部分について一定の限度まで所得税とあわせて全額控除

控除の計算方法
1と2の合計額を住民税額(所得割)から控除します。

1.基本控除額
 (寄附金額-2千円)×10%(市民税:6%+県民税:4%)
2.特例控除額(地方公共団体に寄附をした場合の上乗せ)
 (寄附金額-2千円)×(90%-寄附者の所得税の税率:0~40%)

注意:2の額は個人住民税所得割額の1割を限度とします。
控除上限額総所得金額等の25%
(地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額)
総所得金額等の30%
(地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金との合計額)
適用下限額10万円2千円 ※平成24年度改正

受付窓口および問い合わせ先

  • 市民文化部 税務課   電話 079-672-6119
  • 生野支所 地域振興課 電話 079-679-5802
  • 山東支所 地域振興課 電話 079-676-2080 (代表)
  • 朝来支所 地域振興課 電話 079-677-1165

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お問い合わせ

朝来市役所市民文化部税務課

電話: 079-672-6119

FAX: 079-672-4041

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