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所得控除の種類と控除額について

[2017年12月20日]

ID:648

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1 雑損控除

次のいずれか多い金額

  1. (損失の金額-保険等により補てんされた金額)-(総所得金額等×1/10)
  2. (災害関連支出の金額-保険等により補てんされた額)-5万円

2 医療費控除

(1)従来の医療費控除

(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-{(総所得金額等×5/100)または10万円のいずれか低い額}(限度額200万円)

(2)医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

(特定一般用医薬品等購入金額-保険等により補てんされた額)-12,000円(限度額88,000円)

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)とは

健康の保持増進及び疾病予防への取組(※1)として一定の取組を行っている方が、特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)(※2)を購入した場合は、一定の医療費控除を受けることができる特例です。
 (※1)健康の保持増進及び疾病予防への取組例

 特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のうちいずれか。

 (※2)特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)とは

 医師によって処方されていた医薬品(医療用医薬品)から転用(スイッチ)され、薬局のカウンター越し(Over The Counter)で購入できる市販の医薬品をいいます。対象の医薬品については、厚生労働省のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

申告の際に必要なもの

  1. インフルエンザ予防接種の領収書や会社で受けた定期健康診断の結果通知表等
  2. セルフメディケーション税制の明細書またはスイッチOTC医薬品を購入したレシートや領収書等

(3)注意事項

従来の医療費控除、医療費控除の特例は選択適用

セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例のため、従来の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることになります。

また、セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択して確定申告書を提出した後に、納税者が更正の請求をし、または修正申告書を提出する場合において、セルフメディケーション税制から従来の医療費控除への適用を変更することはできません。従来の医療費控除の適用を受けることを選択された場合も同様ですので特にご注意ください。

セルフメディケーション税制の適用期間

平成30年度の個人住民税(平成29年分の所得税)から平成34年度の個人住民税(平成33年分の所得税)まで

(4)従来の医療費控除、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の申告時における「明細書」の添付義務化

平成29年度税制改正により、医療費控除、医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)のいずれかの適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」、「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書提出の際に添付しなければならないこととされました。これにより、医療費等の領収書は確定申告期限等から5年間は自宅等で保管していただく必要があります。

3 社会保険料控除

支払った額

4 小規模企業共済等掛金控除

支払った額

5 生命保険料控除

(1)平成24年度(平成23年分)以前

生命保険料及び個人年金保険料について、次の表の計算式によりそれぞれ計算した控除額を合計します。
各保険料控除の限度額は35,000円です。

生命保険料及び個人年金保険料の控除額計算方法
 支払保険料額控  除  額
 15,000円以下 支払保険料額
 15,001円から40,000円まで 支払保険料額×1年2月+7,500円
 40,001円から70,000円まで 支払保険料額×1年4月+17,500円
 70,001円以上 35,000円

(2) 平成25年度(平成24年分)以降

次の(ア)から(ウ)の表により計算された保険料控除額の合計額が、生命保険料控除額(上限70,000円)となります。

(ア)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除(新契約)
   各保険料控除の限度額は、それぞれ28,000円です。

生命保険料、個人年金保険料及び介護医療保険料の控除額計算方法
 支払保険料額控  除  額
 12,000円以下 支払保険料額
 12,001円から32,000円まで 支払保険料額×1/2+6,000円
 32,001円から56,000円まで 支払保険料額×1/4+14,000円
 56,001円以上28,000円
(イ)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除(旧契約)
   各保険料控除の限度額は35,000円です。
生命保険料及び個人年金保険料の控除額計算方法
 支払保険料額控  除  額
 15,000円以下 支払保険料額
 15,001円から40,000円まで 支払保険料額×1年2月+7,500円
 40,001円から70,000円まで 支払保険料額×1年4月+17,500円
 70,001円以上 35,000円
(ウ)新契約と旧契約の双方について控除を受ける場合

 新契約の支払保険料等は(ア)により求めた金額+旧契約の支払保険料等は(イ)によりもとめた金額
 ※ それぞれの保険料控除額の限度額は28,000円で、介護医療保険料控除を含めた合計限度額は
  70,000円です。

6 地震保険料控除

 平成19年1月から「地震保険料控除」が創設され、平成20年度の住民税から地震保険料の支払額から計算した控除額が所得から控除されます。
 これに伴い、「損害保険料控除」は廃止になりますが、一定の条件を満たす旧長期損害保険料については、経過措置として控除することができます。

経過措置について

 これまでの損害保険料控除は廃止されますが、次の条件すべてにあてはまる損害保険については、経過措置が適用されます。

  1. 平成18年12月31日までに契約したもの。
  2. 満期返戻金等があるもので保険期間が10年以上のもの。
  3. 平成19年1月1日以後に、その保険について契約等の変更をしていないもの。

控除額の計算方法

計算方法
保険の種類1年間の支払保険料地震保険料控除額
A 地震保険料50,000円以下支払った保険料×1/2
50,001円以上25,000円
5,000円以下支払った保険料全額
B 旧長期損害保険料5,001円~15,000円まで支払った保険料×1/2+2,500円
15,001円以上10,000円
C 両方ある場合記AとBで算出した金額の合計
※上限額(25,000円)

※上記A・B両方に該当する契約については(控除証明書に両方の金額が記載されたもの)、いずれか一方の額のみを控除対象とすることになります。

7 寄附金控除(平成24年度から一部改正)

次のうち、基本控除と特例控除を合計したものが、寄附金税額控除の対象となります。

寄附金税額控除
対象となる寄附金都道府県、市町村または特別区に対する寄附金

賦課期日現在の住所地の
共同募金会、日本赤十字社
に対する政令で定める寄附
金、都道府県、市区町村が
条例により指定した団体へ
の寄附金

寄附金額の上限総所得金額等の30%
基 本 控 除 額市民税:(寄附金額-2,000円)×6%
県民税:(寄附金額-2,000円)×4%
特 例 控 除

(所得割の1割が限度)

・ 平成25年度(平成24年分)まで(所得割の1割が限度) 
 (寄附金額-2,000円)×(90%-寄附者の
 所得税の税率:0~40%)

・ 平成26年度(平成25年分)から(所得割の1割が限度)
 (寄附金額-2,000円)×{90%-寄附者の
 所得税の税率(0~40%)×1.021}

・ 平成28年度(平成27年分)から(所得割の2割が限度)
 (寄付金額-2,000円)×{90%-寄附者の
 所得税の税率(0~45%)×1.021}

な   し

8 障害者控除

障害者である納税義務者、控除対象配偶者および扶養親族1人につき、26万円(特別障害については30万円)

9 寡婦控除

納税義務者が寡婦である場合には、26万円
ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合には、30万円

10 寡夫控除

納税義務者が寡夫である場合には、26万円

11 勤労学生控除

納税義務者が勤労学生である場合には、26万円

12 配偶者控除

  • 控除対象配偶者、33万円
    ただし、控除対象配偶者が70歳以上である場合には、38万円
  • 納税義務者または納税義務者と生計を一にしている親族と同居している特別障害者である控除対象配偶者、56万円
    ただし、その控除対象配偶者が70歳以上である場合には、61万円

13 配偶者特別控除

生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く。)を有する納税義務者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下の者である場合には、その者の総所得金額から次の区分に応じた金額を控除します。

  • 控除対象配偶者以外の配偶者
    ア 前年の合計所得金額が45万円未満の場合、33万円
    イ 前年の合計所得金額が45万円以上75万円未満の場合、38万円-(合計所得金額-38万円)
    (注) ( )内の金額は、( )内の計算で求めた金額が5万円の整数倍の金額から3万円を控除した金額でないときは、当該金額に満たない5万円の整数倍の金額から3万円を控除した金額のうち最も多い金額とします。
    ウ 前年の合計所得金額が75万円以上76万円未満の場合、3万円

14 扶養控除

  • 扶養親族1人につき、33万円
    ただし、扶養親族が19~22歳である場合には、45万円(平成24年度より改正)
    70歳以上である場合には、38万円

※年少扶養(0歳~16歳未満)については廃止となります。(平成24年度以降)

※年少扶養に対する扶養控除の廃止に伴い、所得割の納税義務者の控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合において、配偶者控除または扶養控除の額に23万円を加算する措置を、特別障害者に対する障害者控除の額(30万円)に、23万円を加算し、53万円とする措置に改められます。(平成24年度から適用)

15 基礎控除

33万円

受付窓口および問い合わせ先

  • 市民文化部 税務課   電話 079-672-6119
  • 生野支所 地域振興課 電話 079-679-5802
  • 山東支所 地域振興課 電話 079-676-2080 (代表)
  • 朝来支所 地域振興課 電話 079-677-1165

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