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住民税が課税されない人

[2017年8月15日]

ID:692

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均等割も所得割もかからない人

ア)生活保護法によって生活扶助を受けている人
イ)障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと2,042千円未満)であった人

※住民税の老年者非課税措置が廃止されましたが、経過措置がとられています。平成17年1月1日現在、65歳以上の方(昭和15年1月2日以前に生まれた方)で、前年の合計所得金額が125万円以下の方は、平成17年度まで住民税が非課税でしたが、年齢にかかわらず公平に負担を分かち合うという観点から、この措置が平成18年度から廃止され、現役世代と同様の制度が適用されています。ただし、急激な税負担を緩和するため平成18年度分は3分の1を課税、平成19年度分は3分の2を課税、平成20年度分以降全額課税となる経過措置がとられています。

均等割がかからない人

 前年の合計所得金額が市町村の条例で定める金額以下の人〔朝来市の場合は28万円以下(扶養がある場合はさらに加算)〕

所得割がかからない人

 前年の総所得金額等が、35万円に本人、控除対象配偶者および扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者または扶養親族がある場合にはその金額にさらに32万円を加算した金額)以下の人

受付窓口および問い合わせ先

  • 市民文化部 税務課   電話 079-672-6119
  • 生野支所 地域振興課 電話 079-679-5802
  • 山東支所 地域振興課 電話 079-676-2080 (代表)
  • 朝来支所 地域振興課 電話 079-677-1165

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朝来市役所市民文化部税務課

電話: 079-672-6119

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