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個人住民税の所得割

[2017年8月15日]

ID:697

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所得割の計算方法

 所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

所得割の計算方法

※住民税所得割の計算の順序は所得税と同じですが控除や税率に次のような違いがあります。

  1. 所得税においては、たとえば基礎控除、配偶者控除、扶養控除の額はそれぞれ38万円ですが、住民税の控除額はそれぞれ33万円です。
  2. 平成19年から税率は、所得税は所得に応じて5%から40%までの6段階になっていますが、住民税は所得の多い少ないにかかわらず県民税は一律4%、市民税は一律6%です。

※退職所得、譲渡所得は特別な税額計算が行われますのでご留意ください。

所得金額

 所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。なお、住民税は前年中の所得を基準として計算されますので、例えば平成19年度の住民税では平成18年中の所得金額が基準となります。

 所得の種類と所得金額の計算方法はこちらからご覧ください

所得控除

 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くこととなっています。

所得割の税率

 所得割の税率は、平成19年度分から所得の多い少ないにかかわらず、一律に道府県民税は4%、市町村民税は6%となっています。

税率
道府県民税市町村民税
税率4%6%

税額控除

配当控除

 株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

配当控除

課税総所得金額、

土地等に係る課税事業所得等の金額、

課税長期(短期)譲渡所得金額、

株式等に係る課税譲渡所得等の金額または先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額

1,000万円以下の場合1,000万円を超える場合
1,000万円以下の部分1,000万円超の部分
市町村民税道府県民税市町村民税道府県民税市町村民税道府県民税

利益の配当、剰余金の分配、

特定株式投資信託または特定投資信託の収益の分配(適格機関投資家私募によるものを除く。)

1.6%1.2%1.6%1.2%0.8%0.6%

証券投資信託の収益の分配

(一般外貨建等証券投資信託の収益の分配を除く。)

0.8%0.6%0.8%0.6%0.4%0.3%
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配0.4%0.3%0.4%0.3%0.2%0.15%

外国税額控除

 外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。
 住民税には住宅借入金等特別控除や政党等寄付金特別控除等の制度はありません。

調整控除

 税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

(1)合計課税所得金額(課税総所得金額、課税山林所得および課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の場合

アまたはイのいずれか少ない金額の5%(道府県民税2%、市町村民税3%)

ア 人的控除額の差の合計額
イ 合計課税所得金額

(2)合計課税所得金額が200万円を超える場合

アからイを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(道府県民税2%、市町村民税3%)

ア 人的控除額の差の合計額
イ 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

受付窓口および問い合わせ先

  • 市民文化部 税務課   電話 079-672-6119
  • 生野支所 地域振興課 電話 079-679-5802
  • 山東支所 地域振興課 電話 079-676-2080 (代表)
  • 朝来支所 地域振興課 電話 079-677-1165

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