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住民税(所得割)の特例

[2017年8月15日]

ID:709

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退職所得の特例

 住民税の所得割は、前年中の所得について市町村が税額を計算しますが、退職所得については、退職手当などの支払者が、退職者に退職手当などを支払う際に、他の所得と分離して退職所得に対する税額を計算し、支払額から税金を天引きし、これを市町村に納入することになっています。

土地建物等の譲渡所得の課税の特例

 土地建物等を譲渡した場合の所得に対する住民税については、他の所得と分離して次のように課税されます。

(1)譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える土地建物等に係る譲渡所得(長期譲渡所得といいます。)

 特別控除後の譲渡益 5%(道府県民税2%・市町村民税3%)で課税
 〔なお、優良住宅地等のための譲渡、一定の居住用財産の譲渡である場合には別途課税の特例がありますのでおたずねください。〕

(2)譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下である土地建物等に係る譲渡所得(短期譲渡所得といいます。)

 譲渡益 9%(道府県民税3.6%・市町村民税5.4%)で課税

株式等の譲渡所得の特例

 都道府県民税株式等譲渡所得割を徴収されていない株式等の譲渡所得については、他の所得と分離して、5%(道府県民税2%、市町村民税3%)の税率により課税されます。

先物取引に係る雑所得等の特例

 先物取引による所得で、一定のものについて他の所得と分離して5%(道府県民税2%、市町村民税3%)の税率により課税されます。

肉用牛の売却による所得の課税の特例

 特定の肉用牛についてはその売却による所得に対する税額が免除され、それ以外の肉用牛については売却価額の合計額を他の所得と分離して一定の税率により税額を計算するなどの特例の適用を受けることができます。

受付窓口および問い合わせ先

  • 市民文化部 税務課   電話 079-672-6119
  • 生野支所 地域振興課 電話 079-679-5802
  • 山東支所 地域振興課 電話 079-676-2080 (代表)
  • 朝来支所 地域振興課 電話 079-677-1165

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