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住民税とは?

[2013年11月21日]

ID:716

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道府県民税と市町村民税

 住民税は道府県民税(東京都は都民税)と市町村民税(東京23区は特別区民税)を合わせて住民税とよばれています。

個人の住民税と法人の住民税

 住民税はそれぞれの道府県や市町村に納付するものですが、ここでいう住民には個人だけでなく法人も含まれます。

住民税の内訳

 住民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額によって負担する均等割、その人の所得金額に応じて負担する所得割(法人の場合には法人税割となります。)と、支払を受ける利子等の額に応じて負担する利子割(道府県民税のみ)、支払を受ける特定配当等の額に応じて負担する配当割(道府県民税のみ)、特定口座内の上場株式等の譲渡所得等の額に応じて負担する株式等譲渡所得割(道府県民税のみ)から構成されています。

住民税の内訳

所得税との比較

 個人の住民税は、住民にとって身近な仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金であるところから、所得税よりも納める人の範囲は広くなっています。また、所得税は、基本的には、法人や個人が税金を計算して納めるしくみとなっていますが、個人の住民税は、市町村が税金を計算して法人や個人に通知し税金を徴収するしくみとなっています。なお、サラリーマンの場合、所得税は毎月の給料ばかりでなくボーナスからも源泉徴収されるのに対し、個人の住民税は毎月の給料からだけ納めるしくみになっています。個人の住民税は、府県民税を含めてすべて市町村に納税していただくことになっています。市町村に納税された道府県民税分は、市町村から道府県へ送金しています。

受付窓口および問い合わせ先

  • 市民文化部 税務課   電話 079-672-6119
  • 生野支所 地域振興課 電話 079-679-5802
  • 山東支所 地域振興課 電話 079-676-2080 (代表)
  • 朝来支所 地域振興課 電話 079-677-1165 (代表)

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