「朝来市新庁舎建設基本計画(案)」に関するパブリックコメントの結果
[2012年11月13日]
ID:1911
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[2012年11月13日]
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平成24年10月10日から平成24年10月31日まで
4人（12件）
| 番号 | 意見等 | 市の考え方 (修正がある場合は、その内容) |
|---|---|---|
| 1 | (1)公共建築等の用途・規模の免震構造は大臣認定の必要があり、設計業者が限られる上に免震部材に特殊部材が使われ、施工業者も限定される。これは工期、工費において不利(長期化・割高)な要因となる。 | 免震構造は阪神淡路大震災以降の大幅な普及もあり、今ではコスト負担も軽減されています。しかしながら耐震構造と比べると材料コストや工期も割高になることは事実ではありますが、防災拠点施設として、迅速な災害対応を図るため、家具・什器等の転倒及び室内の損傷などの被害軽減が最も得られる免震構造を採用したいと考えます。 |
| (2)基礎も堅固なものが要求され、免震部材の交換やメンテナンスも発生し費用がかかる。 | 免震部材の交換は大地震のあった後に部分的に交換する可能性はありますが、それ以外の場合、耐用年限中に交換する必要性は低いと考えています。また、メンテナンス費は毎年の点検は目視程度、その他5年後、10年後等に行う点検は一般施設の点検費用と比較して大きな差はないと考えられます。 | |
| (3)免震構造にする事で全ての地震に対し安全が確保されるわけでもなく(縦揺れや強風、長周期振動に対しての耐性等短所はある)、工事費は割高になる。 | 縦揺れの可能性が大きい地域、風圧が大きい地域、長周期地盤地域については、ご指摘の事例もありますが、本建設地ではいずれも影響が小さい地域と考えられます。 | |
| (4)特に免震構造にする必要はなく一般的な耐震構造もしくは強度を上げた耐震構造設計（消防署や警察は横力重要度係数を1.5（通常は1.0）としています）でも地震時の倒壊等に対しての耐性は確保できる。 | 耐震構造は、層(階)数によりますが、耐震強度を大きくするため部材断面を大きくし、耐力壁等を増やすことにより効果が発揮されますが、壁や柱等が増えることにより内部のレイアウトに制約を受けることになることから、比較的レイアウト変更に柔軟に対応可能な免震構造が有効と考えます。 | |
| (5)免震構造にこだわらなければ一般的な事務所建築であり、設計及び施工に関して広く業者を募る事が出来、工費、工期的にも合理的な選択ができる。 | 本庁舎は、防災拠点としての庁舎と位置づけているため、災害に強い免震構造を採用することとしております。設計及び施工業者の選定に関しては、過去に免震設計及び施工実績等があるか否かを一つの判断材料とすることは考えられます。 | |
| 追記：構造計画とは別になりますが長中期的なメンテナンスを考えた場合できる限り構造躯体と設備関係を切り離して（スケルトンアンドインフィルという考え方になります）計画する事が合理的ではないかと考えます。 | ご意見を今後の設計で反映していきたいと考えます。 | |
| 2 | (1)電気・データーのバックアップ機能 自家発電装置やバックアップ保管場所は、一階部分は避け、想定外の水害や土砂崩れがあっても機能する構造とすること。(または浸水しない頑丈な密閉構造とすること。その場合の出入り口は通常は一階部分と、予備として密閉スペースの天井部分からの出入り可能構造とすること) | 本計画では、バックアップ機能の設置箇所には触れておりませんが、ご意見を今後の設計で検討いたします。 |
| (2)避難スペースとしての多目スペースの確保 一階部分に設置するのが基本だが、水害等で使用不能となった場合の予備スペース(二階か中二階)を想定しておくこと。 あるいは一階部分への浸水を防ぐ方法として、庁舎回りにコンクリート塀の花壇等を作り出入りスペースは二か所から三か所とする。(出入りスペースは非常時に手動で封鎖できるようにする) | 新庁舎を避難所として位置づけを行うか否か、また、浸水対策措置を含めて、今後の設計で検討いたします。 | |
| (3)空調関係 経費は増えるが、地中熱を利用した冷暖房は効果がある。 | 今後の設計段階でどのような設備とするのか、イニシャル・ランニングコスト及び性能等を検討しながら決定していきたいと考えます。 | |
| (4)壁面等対策 断熱効果の高い塗料を利用した壁面とする。(ガラス面以外の個所・屋上も含む) | 日射による熱負荷の低減を図ることは、ランニングコストの低減に繋がることから、イニシャル・ランニングコスト及び性能等を検討しながら決定していきたいと考えます。 | |
| (5)屋上にヘリコプターの着陸可能スペースの確保 平常時は他の活用に利用し、非常時に少し手を加えればヘリポートとして使用可能な構造にしておく。 | 躯体形状等、さまざまな制約を受けることになることから今のところヘリポートの設置は考えておりません。 | |
| 3 | (1)新庁舎の設備を決める際には、騒音がでないよう配慮願いたい。 | どのような設備方式とするか、今後の設計段階での決定となりますが、ご意見を反映しながら決定したいと考えます。 |
| 4 | (1)朝来市役所新庁舎建設にあたり、基本計画にあるように「すべての人のやさしく、利用しやすい庁舎」となっております。今後、高齢化社会が進んでいくなかでマイカーを中心に庁舎を利用されるのではなく、公共交通機関（バス・朝来市アコバスなど）でも庁舎に来庁できるように、バス停の整備なども検討していただきたい。公共交通機関を利用することにより、環境への配慮した庁舎でもあることができる。 | 現本庁舎位置において、新庁舎を建設するにあたり、最寄りのバス停は朝来市役所口であります。またJR利用につきましても和田山駅が近く、どちらも市役所まで200m以内でありますので、今のところ市役所敷地内でのバス停の整備は考えておりません。 |
参考
朝来市役所総務部財務課管財
電話: 079-672-6118
電話番号のかけ間違いにご注意ください！
朝来市新庁舎建設基本計画（案） (ファイル名：kihonkeikakuan.pdf サイズ：1.97MB)