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7月から本人通知制度が始まりました!

[2013年7月1日]

ID:2531

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本人通知制度は事前の手続きが必要です

本人通知制度とは

本人通知は、事前に登録した方に対して、その方の住民票の写しや戸籍謄本等の証明書が本人の代理人や第三者に交付されたときに、交付があったという事実を交付通知書により、郵送で通知するものです。

住民票や戸籍謄本には、住所や家族構成、国籍、結婚や離婚など個人の情報が記録されていますが、これが悪用されれば重大な人権侵害につながりかねません。

だれかが自分の証明書を取得したことがわかれば、不正取得の早期発見につながり、不正が発覚する可能性が高まれば不正請求の抑止効果も期待できます。

本人通知制度は、不正取得による個人の権利の侵害を防止するための制度です。 

この制度の利用を希望する方は事前登録が必要ですので、手続きをお願いいたします。

なお、この制度は、第三者等からの請求を断ったり、第三者への交付に対して確認を求めたりするものではありませんのでご注意ください。 

1.制度の手順について

※八業士とは、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士のことをいいます

2.対象となる証明書

 住民票、住民票記載事項証明書、戸籍謄抄本、戸籍記載事項証明書、戸籍附票及びそれぞれの消除されたもの(当該システムから出力されたものに限る。)

 

3.制度を利用できる人

市内に住民票・本籍がある方または以前にあった方

 

4.事前登録の手続き

申請場所:市役所市民課及び各支所地域振興課(時間外の受付はできません。)

必要書類:申出される方の印鑑及び確認書類

(運転免許証、顔写真つき住民基本台帳カード、在留カード等)

※登録申出書は、このページでダウンロードできますのでご利用ください。

※事前登録の申出は、法定代理人または任意代理人により行うことができます。その場合は戸籍謄本その他その資格を証明する書類または委任状など代理権を明らかにする書類が必要です。

※やむを得ない場合は、郵便または信書便により行うことができます。

 

5.登録の有効期間

登録日から3年。(引き続き利用する場合は、登録更新の申出をしてください。)

※登録日は、申出書を受付けた日の翌日(休日を除く。)

6.変更・廃止の申出

登録事項に変更が生じたときや事前登録を廃止しようとするときは申出が必要です。

※住所や戸籍の届出に伴う変更の内容は、自動更新されません。ただし、死亡の場合は廃止になります)

 

7.交付通知書の内容

(1)交付年月日

(2)交付証明書の種別

(3)交付通数

(4)第三者等の区分

代理人、第三者、八業士の別

8.各種申請書等

登録申出書・変更兼廃止申出書・要綱

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