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朝来市地域協働アクションプラン

[2013年12月27日]

ID:3229

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朝来市地域協働アクションプラン

 朝来市では、平成23・24年度に第3次分権型社会システム検討懇話会を開催し、これからの協働のあり方、地域への分権のあり方などについて議論をしてきました。
 これらの意見を反映し、市として地域協働のまちづくりを進めるための行動計画として地域協働アクションプランを策定し、全庁的な取り組みとして具体的に行動に移していくこととします。

計画策定の目的

地域協働アクションプランの策定とその背景

 朝来市では、平成19年に策定された『第1次朝来市総合計画』に示されているとおり「自考・自行、共助・共創のまちづくり」を基本理念に、市民と行政がそれぞれの役割と機能を分担する『地域協働・地域自治のシステム』をつくり、市民が主体となった新しい時代に相応しいまちづくりに取り組んでいくことを基本としてすすめてきました。
 地域においては、少子高齢化などの急速な変化にともない市民ニーズが多様化していくなかで、「地域で解決できることは地域で取り組む」といった地域自治の充実、強化する仕組みとして、平成19年度から順次、地域自治協議会が設立されました。また、この地域自治協議会を基盤とした地域協働のまちづくりを進めるときの市民(地域住民)と行政の協力・連携の考え方や取り組み方を明らかにするために『地域協働の指針』(平成20年3月)に策定しています。さらに、平成21年3月には朝来市のまちづくりを進める上で最高規範となる『自治基本条例』を制定し、まちづくりを支える市民、議会、行政の役割と責務を記入し、参画・協働のしくみや市政運営のあり方を定め、市民が主体となった市民自治のまちづくりの確立を目指しています。
 朝来市のまちづくりは、今後さらに少子高齢化が進展し、市民ニーズの多様化、高度化等を考えるとき、地域自治協議会を基盤とする地域協働の仕組みは更に強化する必要があり、市民の協働に対する意欲や期待、可能性は高まりつつあります。
 このような背景を踏まえ、朝来市では、市民と行政が力を合わせ、自らの得意分野を活かしながら、ともに支え合い、ともにまちを創っていくため、地域自治の課題を改善していきながら、地域協働の実行をすすめていきます。

計画の目的

 朝来市自治基本条例に規定するまちづくりの基本理念、基本原則を実現するため、市としてその具体的な行動計画を『朝来市地域協働アクションプラン』に示します。

計画の期間

 本計画の期間は、平成25年度から平成29年度までの5年間とします。ただし、地域協働をすすめていくための地域協働化実施計画は、事務事業評価等を参考にし、必要に応じて随時見直しを行っていきます。

朝来市地域協働アクションプラン

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