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医療費が高額になったとき

[2017年8月15日]

ID:3864

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医療費が高額になったとき

初めて高額療養費の支給対象となったときに、広域連合より申請書が送付されますので、その際に申請手続きを行ってください。後日、自己負担限度額を超えた額が支給されます。申請書に記入された口座は、今後高額療養費の支給が発生したときの受取口座として登録しますので、口座の変更・廃止等がない限りは再度申請手続きを行っていただく必要はありません。

平成29年7月診療分まで

自己負担限度額(月額)
 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 
 一般

 12,000円

 44,400円

 現役並み所得者

(注1)

 44,400円

 80,100円

(医療費が26,700円を超えた場合は、超えた分の1%を加算)

〔 過去12ヶ月間に世帯単位の限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円〕

 低所得者2(注2) 8,000円 24,600円
 低所得者1(注3) 8,000円 15,000円

平成29年8月診療分から

自己負担限度額(月額)
 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位) 
 一般

 14,000円

(年間上限144,000円)(注4)

 57,600円

〔 過去12ヶ月間に世帯単位の限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円〕

 現役並み所得者

(注1)

 57,600円

 80,100円

(医療費が26,700円を超えた場合は、超えた分の1%を加算)

〔 過去12ヶ月間に世帯単位の限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円〕

 低所得者2(注2) 8,000円 24,600円
 低所得者1(注3) 8,000円 15,000円

※所得区分は世帯員全員の所得に基づいて判定します。

(注1)現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯の方。
ただし、同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満である場合等で申請した場合は、「一般」の区分と同様になり、1割負担となります。
(注2)低所得者2とは、世帯員全員が住民税非課税の人。
(注3)低所得1とは、世帯員全員が住民税非課税で、その各所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる人。
(注4)1年間(8月から翌7月)の外来の自己負担額の合計金額に年間144,000円の上限が設けられます。

受付窓口および問い合わせ先

  • 市民文化部 市民課 電話 079-672-6120
  • 生野支所 地域振興課 電話 079-679-5802
  • 山東支所 地域振興課 電話 079-676-2080 (代表)
  • 朝来支所 地域振興課 電話 079-677-1165

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朝来市役所市民文化部市民課

電話: 079-672-6120

FAX: 079-672-1334

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