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法人市民税の納税義務者

[2016年4月1日]

ID:4472

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 法人市民税は、朝来市内に事務所や事業所または寮等がある法人に課税される市税で、資本金や従業員数の人数に応じて決められる「均等割」と、法人税額によって算出される「法人税割」とがあります。

法人市民税の納税義務者
均等割法人税割
市内に事務所または事業所がある法人
市内に事務所または事業所はないが、寮や保養所等の施設のみがある法人
公益法人等または法人でない社団など収益事業を行うもの
収益事業を行わないもの

均等割

  • 均等割の額は、事務所、事業所を有していた月数に応じて計算します。
  • 均等割税率×事務所・事業所等を有していた月数÷12
  • 平成27年4月1日以後に開始する事業年度から「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額または出資金の額」を下回る場合、「資本金等の額」は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額または出資金の額」となります。
区分
資本金等の額

市内従業者数

50人超50人以下
50億円を超える法人300万円41万円
10億円を超え50億円以下の法人175万円41万円
1億円を超え10億円以下の法人40万円16万円
1,000万円を超え1億円以下の法人15万円13万円
1,000万円以下の法人12万円5万円
上記以外の法人5万円

法人税割

  • 法人税割税率は一律9.7%です。

受付窓口および問い合わせ先

  • 市民文化部 税務課   電話 079-672-6119
  • 生野支所 地域振興課 電話 079-679-5802
  • 山東支所 地域振興課 電話 079-676-2080 (代表)
  • 朝来支所 地域振興課 電話 079-677-1165

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お問い合わせ

朝来市役所市民文化部税務課

電話: 079-672-6119

FAX: 079-672-4041

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