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法人市民税の申告と納付

[2017年8月15日]

ID:4473

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法人自らが定められた期限内に税額を計算し、申告納付する申告納税方式となっています。

確定申告

事業年度終了の日から2ヶ月以内に申告納付してください。

仮決算による中間申告

事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなし、仮決算により計算した法人税額と均等割の6ヶ月を、事業年度開始の日以後6ヶ月経過した日から2ヶ月以内に申告納付してください。

予定申告

前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数で計算した法人税割額と、均等割の6ヶ月分を、事業年度開始の日以後6ヶ月経過した日から2ヶ月以内に申告納付してください。

ただし、平成26年10月1日以降に開始する事業年度の場合は、前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数で計算した法人税割額と、均等割の6ヶ月分の合計額です。

※前事業年度の法人税額が20万円以下の場合、中間(予定)申告は不要です。
※確定申告の際、中間(予定)申告により納めた税額がある場合は、その額を差し引いて納付してください。

受付窓口および問い合わせ先

  • 市民文化部 税務課   電話 079-672-6119
  • 生野支所 地域振興課 電話 079-679-5802
  • 山東支所 地域振興課 電話 079-676-2080 (代表)
  • 朝来支所 地域振興課 電話 079-677-1165

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お問い合わせ

朝来市役所市民文化部税務課

電話: 079-672-6119

FAX: 079-672-4041

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