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移住推進支援事業

[2015年6月5日]

ID:4595

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移住推進支援事業

 朝来市では、公共的団体(下記補助対象者をいう。)が移住希望者(注)の移住促進を目的とした事業を実施する場合、最大30万円を補助します。

(注)朝来市に住民登録をし、生活の本拠を市内に置くことを希望する者

補助対象者

(1)行政区・・・字の区域または市内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された住民自治組織

(2)地域自治協議会・・・朝来市自治基本条例(平成21年朝来市条例第2号)第15条に規定する自治組織

(3)民間団体・・・地域(複数の行政区にわたる市内の一定の区域をいう。)の活性化に資することを目的として、

          民間の発意に基づき組織された営利を目的としない法人またはその他の団体

補助対象事業

 移住を勧奨する事業(施設整備等のハード事業を除く。)

事業イメージ

(1)地域の空き家を調査し、朝来市空き家バンクへの物件登録に向けた不要な家財道具の搬出作業等を行うこと。

(2)移住希望者の就農支援や就労支援に関すること。

(3)移住希望者と地域住民等との絆づくり(農家民宿体験や田舎暮らし体験)に関すること。

補助対象経費

 次表に掲げる補助対象経費(他制度による補助や事業を実施することによって得られる収入がある場合は、その額を補助対象経費から控除した額)の100%で、30万円を上限とする。(1団体につき1年1回限り。)

 *詳しくは問い合わせてください。

補助対象経費
区 分摘 要
 報償費  講師、指導者、コーディネーター等への謝金 
 旅費  講師等への交通費、宿泊費 
 需用費  広報用チラシの作成費、コピー代等の消耗品代等 
 役務費  通信運搬費、損害保険料、広告料等
 委託料  委託料(内容及び費用の内訳を明示すること。) 
 使用料及び賃借料  会場使用料、賃借、リース、レンタルに係る費用 

審査基準

 以下の基準により、事業内容を審査します。

(1)趣旨・公共性・・・この補助金の趣旨に合致し、営利目的ではなく公共的であること。

(2)特色・工夫・・・事業内容に補助対象者の創意、工夫が認められること。

(3)実効性・・・市への移住に寄与すると認められること。

(4)継続性・発展性・・・一過性ではなく、事業終了後も継続的かつ発展的に移住を推進することが見込まれること。

補助条件

(1)継続的かつ発展的に移住希望者の移住に伴う相談に対応するよう努めること。

(2)移住希望者が移住後、円滑に生活を営めるよう、可能な限り対応するよう努めること。

制度期間

 平成27年度から29年度

申請

 申請される場合は、事前に下記担当課まで問い合わせてください。

移住推進支援事業補助金交付要綱

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移住推進支援事業概要

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お問い合わせ

朝来市役所市長公室あさご暮らし応援課

電話: 079-672-1492

FAX: 079-672-4041

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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