マイナンバー制度をかたる不審な勧誘や問い合わせにご注意ください
[2015年11月9日]
ID:4901
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
[2015年11月9日]
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マイナンバー制度スタートに便乗した不審な勧誘や問い合わせが全国的に発生しており、通知カードの送付や個人番号カードの申請などが始まることにあわせ、さらに増える可能性もあります。
国の行政機関や地方自治体などが、電話や電子メールでマイナンバーを伝えたり、銀行などの口座番号やキャッシュカードの暗証番号、家族構成、所得や資産の状況、年金や保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求することは一切ありません。
こうした内容の電子メールや電話、手紙、訪問には応じないようしてください。
「マイナンバーが漏れている」「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。
なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。
消費者庁(外部サイトにリンクします)
・朝来市消費生活相談窓口 672-6121(朝来市役所市民文化部市民課内)
・消費者ホットライン 188(いやや!)
※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、相談できる時間帯は、お住まいの地域の相談窓口により異なります。
・朝来警察署 672-0110
・警察 相談専用電話 #9110
※#9110は、原則、平日の8時30分~17時15分(※各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または留守番電話で対応)
特定個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口 03-6441-3452
※平日 9時30分~12時00分、13時00分~17時30分
開庁時間 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで (土、日、祝日および12月29日から翌年1月3日までは除く)