マイナンバー制度をかたる不審な勧誘や問い合わせにご注意ください

　マイナンバー制度スタートに便乗した不審な勧誘や問い合わせが全国的に発生しており、通知カードの送付や個人番号カードの申請などが始まることにあわせ、さらに増える可能性もあります。

　国の行政機関や地方自治体などが、電話や電子メールでマイナンバーを伝えたり、銀行などの口座番号やキャッシュカードの暗証番号、家族構成、所得や資産の状況、年金や保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求することは一切ありません。
　こうした内容の電子メールや電話、手紙、訪問には応じないようしてください。

　「マイナンバーが漏れている」「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。
　なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。

消費者庁（外部サイトにリンクします）

・朝来市消費生活相談窓口　672-6121（朝来市役所市民文化部市民課内）

・消費者ホットライン　188（いやや！）
　※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、相談できる時間帯は、お住まいの地域の相談窓口により異なります。

・朝来警察署 672-0110

・警察 相談専用電話　＃9110
　※＃9110は、原則、平日の8時30分～17時15分（※各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または留守番電話で対応）

特定個人情報保護委員会　苦情あっせん相談窓口　03-6441-3452
　※平日 9時30分～12時00分、13時00分～17時30分