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「個人番号カード」について

[2016年1月12日]

ID:4982

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個人番号カードとはどういうものですか?

 個人番号カードとは、顔写真が入った身分証明とマイナンバーとを同時に確認できるプラスチック製のICチップ付きカードで、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、さまざまなサービスに利用できます。
 また、平成29年1月から開始されるマイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続のオンライン申請、オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになる見込みです。

個人番号カード(イメージ)

必ず申請しなければならないのですか?

 個人番号カードの申請用紙は、通知カードの送付にあわせ全ての皆さんに送っていますが、カードの発行は希望する場合のみ申請してください。(発行手数料は初回に限り無料です)

申請に期限はありますか?

 申請に期限はなく、いつでも発行の申請ができます。また、初回に限り発行手数料は無料です。

カードに有効期限はありますか?

 個人番号カードの有効期間は、発行の日から10回目の誕生日まで、また2つの電子証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までです。
 ただし、20歳未満の方の個人番号カードの有効期間は、容姿の変動が大きいことから、顔写真を考慮して5回目の誕生日としています。
 署名用電子証明書は印鑑証明書に相当するため、15歳未満の方は、住民基本台帳カードの取扱いと同様に原則として発行しません。
 また、利用者証明用電子証明書を15歳未満の方に発行する際は、法定代理人がパスワードを設定することになります。

外国人住民の個人番号カードの有効期間

 外国人住民のうち、永住者、高度専門職第2号および特別永住者については、個人番号カードの有効期間は、日本人の場合と同様に発行の日から10回目の誕生日までとなります。
 一方、永住者、高度専門職第2号以外の中長期在留者(在留期間は最大5年)や一時庇護許可者または仮滞在許可者等については、在留資格や在留期間があるため、その状況に応じて個人番号カードの有効期間も異なることとなりますが、これらの方々については、申請に基づき、個人番号カードの有効期間を変更することが可能です。

申請の方法を教えてください

 個人番号カードの申請は、申請書に連絡先、申請日、氏名を記入・押印するとともに、顔写真を貼り付けて専用の封筒で送付してください。詳しくは、同封のパンフレットをお読みください。
 また、申請書に表示されているQRコードをスマートフォン等で読み取って申請することもできます。

申請書送付先(封筒を紛失された方)

 〒219-8730 日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号
 地方公共団体情報システム機構 個人番号カード交付申請書受付センター あて

カードの受取方法と交付時期について教えてください

 個人番号カードを申請した皆さんへ、はがきで受取方法等をお知らせします。はがきには、交付場所、交付期限が書かれています。期限までに指定の場所(市役所本庁西館市民課または各支所地域振興課)までお越しください。
 なお、受け取りには、通知はがき(回答書に署名または記名・押印が必要)、マイナンバー通知カード、住民基本台帳カード(お持ちの人のみ)、本人確認書類等が必要です。
 また、暗証番号の登録を行う必要がありますので、あらかじめ決めておいていただくようお願いします。

家族の分のカードを受け取ることはできますか?

 個人番号カードの交付には、厳格な本人確認が求められ、原則本人でないと受け取れません。
 なお、病気や身体の障害等で来ることができない場合は、その理由を証明する書類や委任状等が必要です。

暗証番号は何に必要で、どんなものにすればよいのですか?

 暗証番号の登録は、「住基AP」、「券面事項入力補助AP」、「利用者証明用電子証明書」、「署名用電子証明書」の4種類必要ですが、「署名用電子証明書」以外は共通の番号に設定(数字4桁)ができます。
 「署名用電子証明書」には英数字6~16桁の登録が必要です。
 なお、電子証明書の発行を希望しない場合、「住基AP」、「券面事項入力補助AP」の設定のみとなります。
 ※ AP … アプリケーションの略

カードを紛失した場合、再発行はできますか?

 再発行はできますが、手数料が必要です。
 (通知カード500円、個人番号カード800円、電子証明書を搭載したカードの場合は1,000円)

電子証明書は、個人番号カードに必ず搭載されるのですか?

 電子証明書の申請は、個人番号カードと同時に行いますが、電子証明書の発行を希望しない場合、申請書(下記参照)の該当部分を黒く塗りつぶしてください。

電子証明書とはどういったものですか?

 電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書とがあります。

署名用電子証明書

 インターネットで電子文書を送信する際などに使用し、文書が改ざんされていないかどうか等を確認するための証明書です。(e-Taxの確定申告など、電子申請等に利用します)
 ※15歳未満の人、成年被後見人には原則発行されません。

利用者証明用電子証明書

 インターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることのみを証明する仕組みです。
 (マイナポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用される予定です)

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