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平成28年度実施の税制改正について

[2015年12月19日]

ID:4992

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平成28年度実施の税制改正について

ふるさと納税の控除限度額が引き上げられます。

平成27年1月1日以降に寄付を行った分について、住民税の特例控除額の上限額が所得割額の2割に拡充されます。

平成28年度(平成27年分)から
対象となる地方公共
団体の寄附金
 都道府県または市区町村
 控   除   率

 地方公共団体に対する寄附金のうち、適用下限額(2千円)を超える部分について一定の限度まで所得税とあわせて全額控除

 控除額の計算方法 : 1と2の合計額を住民税額(所得割)から控除します。
  1.基本控除額
    ( 寄附金額- 2千円 ) × 10% (市民税:6% + 県民税:4%)
  2.特例控除額(地方公共団体に寄附をした場合の上乗せ)
    ( 寄附金額-2千円 ) × {90%-寄附者の所得税の税率:(0~45% )×1.021}

 注意:2の額は個人住民税所得割額の2割を限度とします。

 寄附金の上限額 総所得金額等の30% (地方公共団体に対する寄附以外の寄附金との合計額)
 適 用 下 限 額2千円 

ふるさと納税のワンストップ特例制度が創設されました。

 確定申告が不要な給与所得者等が都道府県や市区町村に寄付をした場合、寄付先に申請書を提出することで、確定申告を行わなくても所得税の軽減相当額も含めて、翌年度の住民税から寄附金控除を受けられる制度です。

次の(1)(2)どちらにも該当する方が制度の対象です。
 (1)ふるさと納税以外に確定申告を行う必要がない
 (2)ふるさと納税先が5団体以内

※ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方や、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方は、ふるさと納税についての控除を受けるために、これまで同様確定申告を行う必要があります。

※「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。(1月1日~3月31日にふるさと納税を行っている方は、確定申告が必要です。)

※詳しい内容については、総務省のホームページをご覧ください。

公的年金からの特別徴収制度の見直しが行われました。

 税制改正により、年間の徴収税額の平準化を図るため、4・6・8月の仮徴収税額が「前年度の年税額の2分の1に相当する額」となりました。

 また、現行では賦課期日(1月1日)後に市外に転出した場合や、特別徴収税額が変更になった場合は、特別徴収は中止され普通徴収に切り替わることになっていますが、改正後は転出や税額変更があった場合も、一定の要件のもと特別徴収を継続することとなります。

※ 平成28年10月以降に実施する特別徴収から適用されます。
※ 今回の改正は、仮徴収税額の算定方法の見直しを行うものであり、年税額の増減が生じるものではありません。

制度の詳しくはこちらをご覧ください。

 個人住民税の公的年金からの特別徴収について

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