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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用し、朝来市を応援してください

[2016年9月2日]

ID:6276

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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

 平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

 これは、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して、民間企業の皆さんから寄付を行っていただくことで、地方創生を実現させようという取り組みです。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のポイント

 地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対して寄付を行っていただくと、税負担の軽減効果が現行の2倍になります。

 現行の制度では寄付額の約3割の税の軽減効果がありましたが、地方創生応援税制では寄付額の6割が控除され、これまでの2倍の税の軽減効果があります。

 制度内容の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページを御覧ください。

 

地方創生応援税制における留意事項

  • 寄付を行うことによって経済的利益を受けないこと
  • 1回当たりの寄付額が10万円以上であること
  • 本社が朝来市内に所在しないこと(この場合の本社とは地方税制における「主たる事務所または事業所」を指します。)

朝来市における地方創生プロジェクト

 本制度の対象となる事業として、以下の取り組みを地域再生計画に掲げ、平成28年8月2日に国の認定を受けました。寄付を御検討いただける企業の皆さんからの御連絡をお待ちしています。

住みたい田舎移住促進プロジェクト

<働きたいから住みたい田舎プロジェクト>

 朝来市への移住を対外的に呼びかけ、移住者と特産物である岩津ねぎ等を栽培する農家や農業法人を結びつけ、人口増加と特産品の生産拡大に繋げます。

 

<あなたと住みたい田舎プロジェクト>

 急速に進む人口減少にブレーキをかけるため、男女の出会いをサポートし結婚へと繋げる為、男女の出会いの場の創出事業を市が実施するほか、市内の各団体が実施する婚活事業への支援を行うほか結婚コーディネーターによる男女の交際支援を行います。

住みたい田舎移住促進プロジェクト概要

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電話: 079-672-2816

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