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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用し、朝来市を応援してください

[2022年3月11日]

ID:6276

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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

 平成28年度税制改正において、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。

 これは、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対して、民間企業の皆さんから寄付を行っていただくことで、地方創生を実現させようという取り組みです。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)のポイント

企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合に税額控除するもので、

応援する自治体に対して社会貢献ができるほか、税負担の軽減効果を図ることができます。

通常の寄附による約3割の軽減効果だけでなく、「法人住民税+法人税控除(税額控除)」4割、「法人事業税控除(税額控

除」2割が軽減され、企業負担は約1割となります。

制度の詳細につきましては、地方創生推進事務局の企業版ふるさと納税ポータルサイトを御確認ください。

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

地方創生応援税制における留意事項

  • 寄付を行うことによって経済的利益を受けないこと
  • 1回当たりの寄付額が10万円以上であること
  • 本社が朝来市内に所在しないこと

朝来市における地方創生プロジェクト

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電話: 079-672-2816

FAX: 079-672-3220

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