ページの先頭です

経営力向上設備等に対する固定資産税の減額措置について

[2016年11月2日]

ID:6397

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

 中小企業等経営強化法の施行により国が認定した事業者が作成する「経営力向上計画」に基づき、平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に取得した機械及び装置について、新たに固定資産税が課されることとなった翌年度から3年度分に限り、課税標準額を2分の1にする制度ができました。税制以外の支援等、詳しい制度内容については、中小企業庁のホームページをご参照ください。

 中小企業庁ホームページ:http://www.chusho.meti.go.jp/

対象となる資産

 経営力向上計画に基づき平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に取得した生産性を向上させる機械及び装置で、以下の条件を満たすもの。

(1)販売開始から10年以内のもの

(2)旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの

(3)160万円以上の機械及び装置であること

 

申告方法

 償却資産申告書及び種類別明細書と合わせて提出してください。

申告に必要な添付書類

  •  経営力向上計画の申請書及び認定書の写し

  •  工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書の写し

  •  リース契約書の写し(申告者がリース会社の場合のみ)

  •  公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し(申告者がリース会社の場合のみ)

  • 申告期限

     毎年1月31日

    申告先

     税務課(資産税係)

    受付窓口および問い合わせ先

    • 市民文化部 税務課   電話 079-672-6119

    ご意見をお聞かせください

    • このページは役に立ちましたか?

    • このページは見つけやすかったですか?

    (注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

    お問い合わせ

    朝来市役所市民文化部税務課

    電話: 079-672-6119

    FAX: 079-672-4041

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム


    ページの先頭へ戻る