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太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の減額措置について

[2016年11月2日]

ID:6398

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 地方税法附則に定める期間中に取得された太陽光発電設備について、新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度に限り、課税標準額を3分の2に軽減する制度です。取得時期により要件が異なりますのでご注意ください。

 水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備については、特例内容が異なりますので、税務課資産税係まで別途問い合わせてください。

対象となる資産

平成24年5月29日から平成28年3月31日の間に取得されたもの

条件

 ・固定価格買取制度の認定を受けて取得されたもの。

 ・住宅用太陽光発電設備は除く。

 ・10kw以上であること。

添付資料

 ・経済産業省の太陽光発電設備に係る設備認定通知書の写し

 ・再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約案内の写し

平成28年4月1日から平成30年3月31日の間に取得されたもの

条件

 ・再生可能エネルギー事業者支援事業費補助を受けて取得されたもの。(※固定価格買取制度の認定を受けて取得されたものを除く。)

 ・10kw以上であること。

添付資料

 ・一般財団法人 環境共創イニシアチブ(SII)の再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書の写し

申告方法

 償却資産申告書及び種類別明細書と合わせて提出してください。

申告期限

 毎年1月31日

申告先

 税務課(資産税係)

受付窓口および問い合わせ先

  • 市民文化部 税務課   電話 079-672-6119

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お問い合わせ

朝来市役所市民文化部税務課

電話: 079-672-6119

FAX: 079-672-4041

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