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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

[2018年7月3日]

ID:7531

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制度の概要

 朝来市では、中小企業支援の観点から、平成30年6月6日施行の生産性向上特別措置法に基づき導入促進基本計画を策定し、平成30年7月2日に国の同意を得ました。

 これにより、先端設備等導入計画の申請受付を開始します。

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置を活用することができます。

 朝来市では、市の認定を受けた先端設備等導入計画のもとで一定の要件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税の課税標準をゼロとする市税条例の改正案を市議会6月定例会に上程し可決されました。

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始します。

 中小企業者が市の計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、

(1) 先端設備等について、償却資産に係る課税標準額を3年間ゼロとし、固定資産税を軽減

(2) 国の「ものづくり・サービス補助金」などの優先採択

などの支援措置があります。

 国の同意を受けて、先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しましたので、以下をご参照の上、ご申請ください。

 なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご留意ください。

 

生産性向上特別措置法による支援の概要

 詳しくは、以下のページをご覧ください。

    「生産性向上特別措置法による支援」について(中小企業庁ページ)外部リンク

申請方法

市長公室 経済振興課へ申請書類を提出してください。

 (申請にあたっては、上記の先端設備等導入計画策定の手引き、先端設備等導入計画について、生産性向上特別措置法施行規則をご参照ください。)

申請書類

 (1) 先端設備等導入計画に係る認定申請書

 (2) 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

税制措置の対象となる設備を含む場合

 上記(1)(2)に加え以下の書類

 (3) 工業会証明書(写し)

 (4) 先端設備等に係る誓約書((3)の追加提出を行う場合)

変更を行う場合

 (5) 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

 (6) 変更後の先端設備等に係る誓約書

工業会等による証明書について

 詳しくは、以下のページをご覧ください。

   工業会による証明書について(中小企業庁ページ)外部リンク

固定資産税の特例措置について

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。

 特例措置を受けられる対象者や対象設備等については、先端設備等導入計画の認定を受けられる対象者や対象設備の要件と異なりますのでご注意ください。

 

対象要件
対 象 者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備             

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
 ■機械装置(160万円以上/10年以内)
 ■測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ■器具備品(30万円以上/6年以内)
 ■建物附属設備(60万円以上/14年以内)
  (家屋と一体となって効用を果たすものを除く)
その他要件生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと
特例措置固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

参考 補助金における優先採択

 国が実施する補助金について優先採択(審査時の加点)が受けられます。
  • 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」
  • 平成29年度補正「サービス等生産性向上IT導入支援事業」
  • 平成29年度補正「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」 など

     補助金の最新情報はこちら(中小企業庁)外部リンク

 

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