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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

[2021年6月25日]

ID:7531

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令和3年6月16日をもって、先端設備等導入計画の根拠法が「中小企業等経営強化法」に制度が移管されました。移管に伴い様式が変更されましたので、以下申請時(変更申請時)に必要な書類につきまして、記載の新様式にて申請してくだい。

 なお、先端設備等導入計画に関する確認書、工業会等による証明書については、従来の様式から変更ありません。

朝来市導入促進基本計画

 朝来市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し平成30年7月2日に国の同意を得ました。さらに、導入促進基本計画を2年延長することについて、令和3年6月24日に国の同意を得ました〔計画期間は国が同意した日(平成30年7月2日)から5年間〕。

 朝来市内の中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るために策定する「先端設備等導入計画」が、市の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を行います。

 認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置等(新規取得設備の固定資産税が3年間ゼロ)の支援措置を受けることができます。

朝来市導入促進基本計画

中小企業等経営強化法による支援の概要

 詳しくは、以下のページをご覧ください。

    「中小企業等経営強化法による支援」について(中小企業庁ページ)外部リンク

申請方法

産業振興部 経済振興課へ申請書類を提出してください。

 (申請にあたっては、上記の先端設備等導入計画の概要、先端設備等導入計画策定の手引きをご参照ください。)

申請書類

 (1) 先端設備等導入計画に係る認定申請書

 (2) 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

税制措置の対象となる設備を含む場合

 上記(1)(2)に加え以下の書類

 (3) 工業会証明書(写し)

 (4) 先端設備等に係る誓約書((3)の追加提出を行う場合)

変更を行う場合

 (5) 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

 (6) 変更後の先端設備等に係る誓約書

工業会等による証明書について

 詳しくは、以下のページをご覧ください。

   工業会による証明書について(中小企業庁ページ)外部リンク

固定資産税の特例措置について

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置を受けることができます。

 特例措置を受けられる対象者や対象設備等については、先端設備等導入計画の認定を受けられる対象者や対象設備の要件と異なりますのでご注意ください。

 

対象要件
対 象 者資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備             

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
■機械装置(160万円以上/10年以内)

■測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

■器具備品(30万円以上/6年以内)

■建物附属設備(60万円以上/14年以内)
  (家屋と一体となって効用を果たすものを除く)

■構築物(120万円以上/14年以内)

■事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものに限る

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと
特例措置固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

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