令和元年度実施の税制改正について

配偶者控除の制度の変更に伴い、新たに「同一生計配偶者」が規定され、「控除対象配偶者」の対象が従来から変更されました。

住民税（市県民税）の納税義務者の配偶者で、その納税義務者と生計を一にするもの（青色専従者に該当し、青色専従者給与の支払いを受けるものおよび事業専従者に該当するものを除く）のうち、前年の合計所得金額が38万円以下であるもの（地方税法292条第7項）

同一生計配偶者（上記）のうち、前年の合計所得金額が1,000万円以下である市県民税の納税義務者の配偶者（地方税法292条第8項）

配偶者特別控除の対象となる配偶者について、前年の合計所得金額が38万円を超え76万円未満であったものが、38万円を超え123万円以下に変更となりました。
また、適用を受ける納税義務者の前年の合計所得金額により、配偶者特別控除の金額が変わります。