住民税のあらまし

　市町村は、私たちの日常生活に身近で、しかも個人ではできない社会生活に共通する仕事（公共サービス）を行っています。

　この公共サービスは、道路や公園、学校の整備や維持管理、福祉の充実、消防、ごみ処理など多岐にわたり、多くの費用が必要になります。

　これらの費用の財源の一つが「個人住民税」であり、朝来市内に住む全ての人の日常生活にかかわるサービスを提供するため、できるだけ多くの人から「税金」として広く負担いただいています。

　この個人住民税は、「市民税」と「県民税」を合わせたものをいい、朝来市が「市民税」と合わせて兵庫県の「県民税」を課税・徴収しています。

　個人住民税は、税金を負担する能力のあるすべての人が均等に納める「均等割」のほか、所得に応じて納める「所得割」とで構成されています。このうち「所得割」は、前年の所得に応じて翌年度に課税される仕組みになっています。

　その年の1月1日現在（賦課期日といいます）

　「均等割」と「所得割」

　「均等割」

　均等割額　5,800円（市民税3,500円、県民税2,300円）

　所得割額　前年の年間所得に応じた額（次の区分の合計）
　　・総合課税の税率10％（市民税6％、県民税4％）
　　・分離課税の税率　所得の種類に応じて課税

　　※所得割の課税対象になる所得金額の計算方法はこちら（別ウインドウで開く）

　個人住民税は原則、「均等割」と「所得割」とが課税されますが、次の要件を満たす所得の人は、その両方または一方が課税されない場合があります

1　生活保護法によって生活扶助を受けている人

2　障害者、未成年者、寡婦、寡夫、ひとり親の人で前年の合計所得金額が135万円以下の人

　※障害者、寡婦、寡夫、ひとり親の条件等はこちら（別ウインドウで開く）でご確認ください。

　前年の合計所得金額が次の式の金額以下の人

　　28万円×（同一生計配偶者と扶養親族の数＋1人）+26.8万円
　　（本人のみの場合　38万円）

　前年の総所得金額等が次の式の金額以下の人

　　35万円×（同一生計配偶者と扶養親族の数＋1人）＋42万円
　　（本人のみの場合　45万円）