住民税のあらまし

個人市民税は、一般には個人県民税と合わせて住民税と呼ばれ、道路・下水道・公園の整備から、教育・福祉の充実にいたる市民に身近でさまざまな行政サービスを行うために使われています。

住民税には均等の税額によって納めていただく均等割と個人の所得に応じて納めていただく所得割があります。

個人の市民税・県民税(住民税)の納税義務者は次のとおりです。

市内に住所があるかどうか、また事業所などがあるかどうかは、その年の1月1日現在(これを賦課期日といいます。)の状況で判断します。

納めるべき税金　均等割額＋所得割額

納めるべき税金　均等割額

以下の要件に該当される人は、個人の住民税が非課税です。非課税基準は税制改正等により年度ごとに異なります。

以下の要件に該当される人は、均等割・所得割とも非課税です。

• 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

• 前年中の合計所得金額が125万円以下で次に挙げる人
  （1：障害者　2：未成年者　3：寡婦または寡夫）

※障害者・寡婦または寡夫の条件等について、詳しくは次のページをご確認ください。

＞住民税の所得控除について

前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人は、均等割が非課税です。

●本人のみの場合は、28万円

●控除対象配偶者または扶養親族がある場合は、28万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋16万8千円

前年中の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた額以下の人は、所得割が非課税です。

●本人のみの場合は、35万円

●控除対象配偶者または扶養親族がある場合は、35万円×（控除対象配偶者＋扶養親族数＋1）＋32万円