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「令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の記入上の留意点について

[2020年1月7日]

ID:8439

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「令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の記入上の留意点について

令和2年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書から、新たに「単身児童扶養者」の欄が設けられており、生計を一にする子(令和2年中の所得の見積額が48万円以下の児童に限る)について児童扶養手当を受給している方は、「児童扶養手当証書の番号」や「生計を一にする児童の氏名」などを届け出ることとなっています。

なお、「単身児童扶養者」の届出については、所得税額への影響は生じませんが、住民税については、次の各事項に留意してください。

【注釈】

このページの「合計所得金額」は、算定方法の改正後の令和2年分について掲載しています

1 「単身児童扶養者」の適用時期

「単身児童扶養者」の届出が住民税の算定に適用されるのは、令和2年の年末調整と、令和3年2月から3月に実施される所得税の確定申告または住民税の申告を経て決定される、令和3年6月の住民税からです。

2 「単身児童扶養者」に該当する場合、住民税の非課税範囲が拡大されますが、次のいずれかに該当する方は、住民税額への新たな影響は生じません。

申告者本人が、扶養控除等(異動)申告書のC欄(障害者、寡婦、寡夫または勤労学生)の「障害者」、「寡婦」、「特別の寡婦」または「寡夫」に該当する方

従来どおりの住民税上の取扱いを受けることができます。なお、この場合の非課税範囲は、「単身児童扶養者」の届出によって適用される非課税範囲と同じです。また、未婚の方で児童扶養手当を受給している方は、住民税上の寡婦及び寡夫に該当しません。

令和2年中の合計所得金額が38万円以下の方(給与収入のみの場合、収入金額が93万円以下の方)

従来から住民税が非課税となる範囲です。

令和2年中の合計所得金額が135万円を超える方(給与収入のみの場合、収入金額が2,044,000円以上の方)

「単身児童扶養者」の届出があっても、住民税は非課税になりません。

扶養親族を2名以上申告する方

扶養親族が2名以上の場合の非課税範囲は、「単身児童扶養者」の届出によって適用される非課税範囲を上回ります。

申告者本人が、婚姻(法律婚)の経験のない未成年である方

申告者本人が、法律婚の経験のない未成年者(令和2年分の申告においては、平成13年1月3日以降に生まれた方)である場合の非課税範囲は、「単身児童扶養者」の届出によって適用される非課税範囲と同じです。

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