公的年金からの住民税の特別徴収

　日本年金機構などの年金保険者が住民税（市民税・県民税）を年金支給のたびに差し引いて、年金受給者に代わって納付する制度です。

　なお、この制度で負担する年間の税額に変更はありません。

　公的年金を受給している満65歳以上の人のうち、次のすべてに該当する人が対象となります。

　　・公的年金等の所得に対して、住民税が課税される人
　　・年額18万円以上の老齢基礎年金・老齢年金・退職年金等を受給している人
　　・本市で介護保険料を公的年金から特別徴収している人
　　・その年の1月1日以降、引き続き朝来市内にお住いの人

　　・公的年金等の所得にかかる住民税額が変更になったとき（この場合は、増額分が普通徴収となります）
　　・介護保険料の公的年金からの引き落としが中止されたとき
　　・公的年金から住民税を引くことができない（支給年金が不足しているなど）とき
　　・公的年金から引き落としすると公的年金分の住民税額を超過してしまうとき
　　・朝来市外へ転出したとき
　　・年金受給者が亡くなられたとき　など

　公的年金等の所得にかかる住民税のみ

　※給与所得や不動産所得など公的年金等以外の所得にかかる住民税は、公的年金からは引き落としされず、別で納めていただきます。

　公的年金等に係る所得に応じた住民税（年税額）の2分の1に相当する額を普通徴収（6月、8月の2回に分けて）で徴収します。

　※年税額は6月に決定します

　前年度の年税額の2分の1に相当する額を特別徴収（4月、6月、8月の3回に分けて）します。

　公的年金等に係る所得に応じた住民税（年税額）から上半期の特別徴収額を差し引き、残額を特別徴収（10月、12月、翌年2月の3回に分けて）で徴収します。

　※年税額は6月に決定します