住民税の所得控除について
[2020年1月7日]
ID:8444
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種類 | 要件 | 控除額算出式と控除額 |
雑損控除 | 前年中に災害などにより資産について損害を受けた場合 | 損失金額－保険金などで補填される金額=A |
医療費控除 | 前年中に医療費を支払った場合 | 医療費－保険金などで補填される金額=B |
医療費控除の特例（セルフメディケーション） | 前年中の特定一般用医薬品等購入費の支払 | 特定一般用医薬品等購入費－保険金などで補填される金額＝B |
社会保険料控除 | 前年中に社会保険料（国民健康保険、国民年金、介護保険など）を支払った場合 | 支払った金額 |
小規模企業共済等掛金控除 | 前年中に小規模企業共済等掛金または確定拠出年金法に基づく個人型・企業型年金加入者掛金または心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合 | 支払った金額 |
生命保険料控除 | 前年中に生命保険契約等の掛金または個人年金保険契約等の掛金または介護医療保険の掛金を支払った場合 | 生命保険料控除早見表をご確認ください。 |
地震保険料控除 | 前年中に地震保険料等を支払った場合 | 「地震保険料控除について」をご確認ください。 |
配偶者控除 | 配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合 | 詳しくは配偶者控除早見表をご確認ください。 |
配偶者特別控除 | あなたの前年の合計所得金額が1,000万以下の場合で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が「配偶者特別控除早見表」に当てはまる場合(青色専従者、白色専従者を除きます) | 詳しくは配偶者特別控除額早見表をご確認ください。 |
扶養控除 | 生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が38万円以下の場合 | ●年少扶養親族(満16歳未満)→なし |
障害者控除 | 本人およびその控除対象配偶者または扶養親族が障害者の場合 | （1）特別障害者 （2）普通障害者 （3）同居特別障害者 |
寡婦控除 | (1)夫と死別、離婚または夫の生死不明な人で、扶養親族を有している場合 | 26万円 |
特定寡婦控除 | 上の寡婦控除の(1)または(2)に該当する人のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下の場合 | 30万円 |
寡夫控除 | あなたが、妻と死別・離婚した後、再婚していない(または妻の生死不明な)人で、生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下)がおり、かつ、前年中の合計所得金額が500万円以下の場合 | 26万円 |
勤労学生控除 | あなたが、学生・生徒で、前年の合計所得金額が65万円以下で、そのうち、給与所得以外の所得が10万円以下である場合 | 26万円 |
基礎控除 | すべての人にあてはまります。 | 33万円 |
※扶養親族には、年少扶養親族(満16歳未満)も含まれます。
※配偶者控除、扶養控除はともに他の所得者の扶養親族となる人、青色専従者、白色専従者を除きます。
次の（1）から（3）までによって計算された保険料控除額の合算額が、生命保険料控除（上限70,000円）となります。
各保険料控除の適用限度額は、それぞれ28,000円です。
支払保険料額 | 控除額 |
12,000円まで | 支払保険料額 |
12,001円から32,000円まで | 支払保険料額×2分の1＋6,000円 |
32,001円から56,000円まで | 支払保険料額×4分の1＋14,000円 |
56,001円以上 | 28,000円 |
各保険料控除の適用限度額は、それぞれ35,000円です。
支払保険料額 | 控除額 |
15,000円まで | 支払保険料額 |
15,001円から40,000円まで | 支払保険料額×2分の1＋7,500円 |
40,001円から70,000円まで | 支払保険料額×4分の1＋17,500円 |
70,001円以上 | 35,000円 |
新契約と旧契約の双方の支払保険料等について一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記（1）および（2）で計算した各保険料控除を合算します。
この場合、各保険料控除の適用限度額は28,000円となります。
保険の種類 | 1年間の支払保険料 | 地震保険料控除額 |
A 地震保険料 | 50,000円以下 | 支払った保険料×2分の1 |
A 地震保険料 | 50,001円以上 | 25,000円 |
B 旧長期損害保険料 | 5,000円以下 | 支払った保険料全額 |
B 旧長期損害保険料 | 5,001円から15,000円まで | 支払った保険料×2分の1＋2,500円 |
B 旧長期損害保険料 | 15,001円以上 | 10,000円 |
C 両方ある場合 | 上記AとBで算出した金額の合計 |
上記A・B両方に該当する契約については（控除証明書に両方の金額が記載されたもの）、いずれか一方の額のみを控除対象とすることになります
納税義務者の前年の合計所得金額 | 配偶者控除の控除額
| 配偶者控除の控除額 | 配偶者控除の控除額 【所得税】 | 配偶者控除の控除額
|
900万円以下（給与収入1,120万円以下） | 380,000円 | 330,000円 | 480,000円 | 380,000円 |
900万円を超え950万円以下（給与収入1,120万円超1,170万円以下） | 260,000円 | 220,000円 | 320,000円 | 260,000円 |
950万円を超え1,000万円以下（給与収入1,170万円超1,220万円以下） | 130,000円 | 110,000円 | 160,000円 | 130,000円 |
配偶者の合計所得金額 | 納税義務者の合計所得金額
| 納税義務者の合計所得金額 【住民税】 | 納税義務者の合計所得金額
| 納税義務者の合計所得金額
| 納税義務者の合計所得金額
| 納税義務者の合計所得金額
|
38万円超85万円以下 | 38万円 | 33万円 | 26万円 | 22万円 | 13万円 | 11万円 |
85万円超90万円以下 | 36万円 | 33万円 | 24万円 | 22万円 | 12万円 | 11万円 |
90万円超95万円以下 | 31万円 | 31万円 | 21万円 | 21万円 | 11万円 | 11万円 |
95万円超100万円以下 | 21万円 | 21万円 | 14万円 | 14万円 | 7万円 | 7万円 |
100万円超105万円以下 | 21万円 | 21万円 | 14万円 | 14万円 | 7万円 | 7万円 |
105万円超110万円以下 | 16万円 | 16万円 | 11万円 | 11万円 | 6万円 | 6万円 |
110万円超115万円以下 | 11万円 | 11万円 | 8万円 | 8万円 | 4万円 | 4万円 |
115万円超120万円以下 | 6万円 | 6万円 | 4万円 | 4万円 | 2万円 | 2万円 |
120万円超123万円以下 | 3万円 | 3万円 | 2万円 | 2万円 | 1万円 | 1万円 |
配当所得がある場合、算出された所得割額から次の配当控除額が差し引かれます。
ただし、申告分離課税を選択した場合は、適用されません。
課税所得金額 | 市民税 | 県民税 |
1,000万円以下の部分 | 1.6％ | 1.2％ |
1,000万円を越える部分 | 0.8％ | 0.6％ |
課税所得金額 | 市民税 | 県民税 |
1,000万円以下の部分 | 0.8% | 0.6% |
1,000万円を越える部分 | 0.4% | 0.3% |
課税所得金額 | 市民税 | 県民税 |
1,000万円以下の部分 | 0.4% | 0.3% |
1,000万円を越える部分 | 0.2% | 0.15% |
納税義務者が外国にその源泉のある所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課された場合において、その所得に更に日本国の所得税や住民税が課されたときは、国際間の二重課税となってしまうため、これを調整するための控除です。
外国税額控除は、外国で課された所得税の額を、控除限度額の範囲内で差し引いていきます。
所得税で控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、住民税から控除することはできません。
所得税で住宅ローン控除を受け、所得税から控除しきれない住宅ローン控除可能額がある人です。
1.特定増改築等に係る住宅借入金等の金額はなかったものとして計算します。
2.入居を開始された年はその翌年に所得税の確定申告を、入居2年目以降は年末調整や確定申告をされると、税務課への申告は不要です。
3.事業所から提出される給与支払報告書や確定申告書に、住宅借入金等特別控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合、住民税の住宅ローン控除の対象にならない場合があります。ご注意ください。
住民税の住宅ローン控除の対象になる金額は、次のうち、いずれか少ない方です。
1.所得税(A)から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
2.所得税の課税総所得金額等(B)×5%(最高 97,500円）
1.所得税(A)から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
2.所得税の課税総所得金額等(B)×7%(最高 136,500円）
平成26年4月以降の入居でも、消費税の税率が5％であれば控除の限度額は97,500円です。
•(A)は住宅ローン控除をする前の所得税をさします。
•(B)は所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額を指します。
•住民税が非課税になる人や、均等割のみ課税になる人は、住民税の住宅ローン控除は適用されません。
所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や、住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合は、対象になりませんので、ご注意ください。
所得税の住宅ローン控除については、次のページをご確認ください。
上場株式等の配当については平成26年1月から、支払いの際に配当割5％（市民税3％、県民税2％）が差し引かれています。配当所得を申告した場合、住民税所得割額から配当割額を控除します。控除しきれなかった分は、還付または未納の税額に充当されます。なお、平成25年12月までに支払われた配当は、配当割3％（市民税1.8％、県民税1.2％）が差し引かれています。
上場株式等の譲渡で特定口座の源泉徴収ありを選択している場合、平成26年1月からは、株式等譲渡所得割5％（市民税3％、県民税2％）が差し引かれています。株式等譲渡所得割が源泉されている上場株式等譲渡所得を申告した場合、住民税所得割額から株式等譲渡所得割額を控除します。控除しきれなかった分は、還付または未納の税額に充当されます。平成25年12月までについては、株式等譲渡所得割3％（市民税1.8％、県民税1.2％）が差し引かれています。
開庁時間 月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで （土、日、祝日および12月29日から翌年1月3日までは除く）
