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住民税の申告について

[2020年1月7日]

ID:8447

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住民税(市民税・県民税)の申告について

毎年、1月1日(賦課期日)に朝来市にお住まいの人は、その年の3月15日までに前年中の所得を朝来市に申告していただく必要があります。申告書は、市県民税の課税資料及び国民健康保険税等算出の資料となりますので、必要事項を正しくご記入のうえ、朝来市役所税務課へ必ず提出してください。郵送でも受付をしています。また、所得証明書発行の参考資料となりますので、所得証明書を必要とされる人は、所得がなかった場合でも市県民税申告書を提出してください。申告がない人は、所得証明が発行できませんのでご注意ください。

住民税の申告をしなければならない人

次の項目に該当する人は、住民税の申告をしていただく必要があります。


■賦課期日(1月1日)現在、朝来市に住所がある人

ただし、次のいずれかに該当する人は申告の必要はありません。

  1. 税務署に所得税の確定申告書を提出された人
  2. 給与所得のみの方で、勤務先から朝来市へ給与支払報告書の提出がある人(提出の有無は勤務先へ確認してください)
  3. 公的年金等に係る所得のみの人
    (注)公的年金を受給されている申告不要の方で扶養、医療費、社会保険料などの各種所得控除を受けようとする場合は申告書を提出することができます。詳しくは公的年金等を受給されている方の申告についての項目をご覧ください。
  4. 前年中の合計所得金額が住民税均等割非課税基準以下の人
    (注)前年中無収入であった場合は、申告書の提出義務はありません。しかし、申告書を提出されないことによって、児童手当・就学援助・公営住宅等の各種申請ができなかったり、市県民税諸証明の交付を受けることができないなど、さまざまな支障をきたすことがあります。

申告書について

住民税(市民税・県民税)申告書は次のページをご確認ください。

住民税の様式等ダウンロード(市民税・県民税申告書)

住民税の申告に必要な書類等

  1. 印鑑(認印可)

  2. 前年中の収入を明らかにできるもの

    ※営業・不動産・農業などの収入がある人は、収入と経費がわかる帳簿など給与・年金の収入がある人は、源泉徴収票・給与明細など

  3. 国民健康保険税・国民年金保険料・介護保険料(源泉徴収票に記載がある方は不要)・その他の社会保険料等の領収書もしくは納付証明書

  4. 生命保険料・地震保険料の控除証明書

  5. 障害者手帳(本人または扶養家族に該当される人が障害者の場合)

  6. 医療費控除を受ける人は、医療費の領収書や保険金など補填された金額がわかるもの

    ※人ごと、病院ごとに、医療費の明細書を作成されたうえで、申告してください。

  7. マイナンバー関連書類 平成29年度(平成28年分)の市民税・県民税の申告から必要

    ・マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの場合は、マイナンバーカード(個人番号カード)

    ・マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちでない場合は、マイナンバー確認書類および身元確認書類

注釈

  • 前年中、所得のなかった人は、印鑑とマイナンバー関連書類をお持ちください。

  • 確定申告に必要な書類は国税庁ホームページをご確認ください。(別ウインドウで開く)

  • マイナンバー確認書類とはマイナンバー通知カード、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限る)等になります。

  • 身元確認書類とは運転免許証、パスポート、在留カード、障害者手帳、健康保険または介護保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証等になります。

申告における注意事項

 
  1. 所得税の確定申告書を税務署に提出された人は、住民税(市民税・県民税)の申告書を提出する必要はありません。

  2. 申告書様式をインターネット上からダウンロードされる場合は、A4縦サイズで印刷してご利用ください。

  3. 申告受付窓口は、朝来市役所税務課です。郵送でも受付をしています。

  4. 控えが必要な人は返信用封筒(切手が貼付け済みで住所・宛名記入のあるもの)を申告書に同封してください。

郵送での申告をおすすめします

申告書を記入された人は郵送での申告をおすすめします。申告書に住所・氏名・フリガナ・生年月日・電話番号・必要事項等(所得や控除など)の記入漏れがないことを確認し、押印のうえ、控除証明書など必要書類を同封し、朝来市役所税務課まで郵送してください。

郵送申告分については、記入された内容についてお電話で確認させていただくことがありますのであらかじめご了承ください。

配当所得または株式等譲渡所得を申告される方へ

上場株式等に係る配当所得および株式等譲渡所得については、所得税の源泉徴収にあわせて市民税および県民税も徴収されるため、市民税および県民税の申告は不要ですが、これらの所得とあわせて、配当割額または株式譲渡所得割額を申告された場合は、配当割額控除または株式等譲渡所得割額控除として、市民税および県民税から控除します。(控除しきれなかった分は、還付または未納の税額に充当されます。)
なお、この申告は、地方税法の規定により、「市町村民税の納税通知書が送達される時までに」行う必要があります。(地方税法第313条第13項および第15項)
朝来市では、例年、特別徴収(給与からの引き去り)の対象者に対しては5月中旬に特別徴収義務者(勤務先)宛てに、また、その他の対象者に対しては6月初旬に本人宛てに、納税通知書を発出します。

農業所得を申告される人へ

農業所得は、収入から経費を差し引く収支計算により申告していただきます。農業(水稲、野菜等)に関する収入・経費のわかる書類を保存してください。

  • 収入金額:出荷伝票、納品書控など。
  • 必要経費:領収書、請求書など。
  • その他預貯金の通帳など収入や経費のわかる書類

農業所得収支内訳書

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農業出納帳総括表兼月別整理表

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公的年金等を受給されている方の申告について

所得税法の改正により、平成23年分以後は、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告は不要となりました。
この場合であっても、還付を受けるための所得税の確定申告書を提出することができます。
公的年金等以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告書の提出を要しない場合でも、医療費控除等の適用を受ける場合や、公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合には市民税・県民税の申告が必要です。

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お問い合わせ

朝来市役所市民生活部税務課

電話: 079-672-6119

FAX: 079-672-4041

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