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セーフティネット保証制度5号(業況の悪化している業種)の対象業種の追加指定について(国)

[2020年6月3日]

ID:8556

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新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度5号(業況の悪化している業種)の対象業種の追加指定について

概要

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

※詳しくは、下記中小企業庁ホームページをご参照ください。保証対象業種は以下のとおり
 セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)(外部サイト)(別ウインドウで開く)

認定要件

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市長の認定を受けた中小企業者が対象です。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

認定要件の緩和

※認定基準緩和について

今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後の2か月間の売上高等を含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。

※創業者等運用緩和について

業歴3か月以上1年1か月未満の事業者は、以下のいずれかの認定基準を満たす必要があります。

1 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比べて5%以上減少していること。

2 最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比べて5%以上減少しており、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比べて5%以上減少することが見込まれること。

3 最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比べて5%以上減少しており、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等を比べて5%以上減少することが見込まれること。

必要書類(全項目自筆)

(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書

(2)売上高等表

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者用
認定基準緩和の様式例(業歴1年1か月以上の事業者用)
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
様式第5-(イ)-4(別ウインドウで開く)売上高等表(イ)-4(別ウインドウで開く)
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場様式第5-(イ)-5(別ウインドウで開く)売上高等表(イ)-5(別ウインドウで開く)
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度影響を与えている様式第5-(イ)-6(別ウインドウで開く)売上高等表(イ)-6(別ウインドウで開く)
創業者等運用緩和の様式例(業歴3か月以上1年1か月未満の事業者用)
1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
1 最近1か月間と最近3か月比較様式第5-(イ)-7(別ウインドウで開く)売上高等表(イ)-7(別ウインドウで開く)
2 令和元年12月比較様式第5-(イ)-8(別ウインドウで開く)売上高等表(イ)-8(別ウインドウで開く)
3 令和元年10月から12月比較様式第5-(イ)-9(別ウインドウで開く)売上高等表(イ)-9(別ウインドウで開く)
【兼業2】主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場1 最近1か月間と最近3か月比較様式第5-(イ)-10(別ウインドウで開く)売上高等表(イ)-10(別ウインドウで開く)
2 令和元年12月比較様式第5-(イ)-11(別ウインドウで開く)売上高等表(イ)-11(別ウインドウで開く)
3 令和元年10月から12月比較様式第5-(イ)-12(別ウインドウで開く)売上高等表(イ)-12(別ウインドウで開く)
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度影響を与えている1 最近1か月間と最近3か月比較様式第5-(イ)-13(別ウインドウで開く)売上高等表(イ)-13(別ウインドウで開く)
2 令和元年12月比較様式第5-(イ)-14(別ウインドウで開く)売上高等表(イ)-14(別ウインドウで開く)
3 令和元年10月から12月比較様式第5-(イ)-15(別ウインドウで開く)売上高等表(イ)-15(別ウインドウで開く)

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者用

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手数料

無料

提出方法

朝来市役所西館2階 経済振興課

受付窓口

産業振興部 経済振興課 電話079-672-2816

注意事項

本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

認定書の有効期間は、認定日から起算して30日間です。

※ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を取得した認定書の有効期間は認定書記載の有効期間に関わらず、令和2年8月31日までとなります。

認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

 

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