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新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定について

[2020年6月3日]

ID:8593

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新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定について

概要

 この制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、保証付き融資において信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証するものです。

 ※指定期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

認定要件

(1)朝来市において事業を行っていること。

(2)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月と比べて15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期と比べて15%以上減少することが見込まれること。

なお、業歴3か月以上1年1か月未満の事業者は、以下のいずれかの認定基準を満たす必要があります。

1 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比べて15%以上減少していること。

2 最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比べて15%以上減少しており、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比べて15%以上減少することが見込まれること。

3 最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比べて15%以上減少しており、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等を比べて15%以上減少することが見込まれること。

必要書類(全項目自筆)

(1)中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書

(2)売上高等表

(1)事業開始後1年以上の事業者用

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(2)事業開始後3か月以上1年1か月未満の事業者用

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手数料

無料

提出方法

朝来市役所西館2階 経済振興課

受付窓口

産業振興部 経済振興課 電話079-672-2816

注意事項

本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

認定書の有効期間は、認定日から起算して30日間です。

※ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を取得した認定書の有効期間は認定書記載の有効期間に関わらず、令和2年8月31日までとなります。

認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

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