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新型コロナウイルス感染症に係る朝来市対処方針(11月17日改定)

[2020年11月17日]

ID:8645

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新型コロナウイルス感染症に係る朝来市対処方針(11月17日改定)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的として、国は、4月7日に新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しましたが、その後、5月21日に兵庫県を含む3府県が解除となり、5月25日に残る5都道県が解除となり、緊急事態宣言は全面解除とされました。
本市においては、朝来市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、本市対処方針の決定・改定等を行ってきましたが、8月には朝来健康福祉事務所管内での感染が確認されたところであり、引き続き感染防止対策を推進するとともに、生活の日常化と経済活動の回復を目指す必要があることから、以下の措置を実施します。

Ⅰ.期間

〇緊急事態措置期間:令和2年4月7日から令和2年5月21日まで

〇以後の対処方針実施期間:令和2年5月22日から

Ⅱ.朝来市の対応

1 感染予防対策・医療体制の確保等

〇感染予防対策を、引き続き、徹底して実施するとともに、市民への周知徹底を図ります。

〇患者発生時の対応や感染拡大防止について、健康福祉事務所、医師会等と情報共有を行い連携して対応を図ります。

〇市内の診療体制を維持するため、医療機関等へのマスク・消毒液等の確保を図ります。

〇インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、インフルエンザ予防接種の勧奨と外来・診療体制について医師会等と連携し調整を進めます。

2 学校等

(1)市立小・中学校

 (i)教育活動
  〇「朝来市版 新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」に基づき、感染防止対策を講じた上で、実施します。

 (ii)部活動
  〇感染防止対策を講じた上で、「朝来市中学校部活動ガイドライン」に基づき、実施します。

  〇練習試合は、感染防止対策を講じた上で、実施します。

    特に、県外で活動する場合においては、感染防止対策がとられていることを確認の上、

    実施期間、実施場所、参加人数、移動方法などを十分に検討して実施します。

(2)幼保連携型認定こども園、学童クラブ、子育て学習センター

   〇感染防止対策を講じた上で、開園(設)します。

3 社会福祉施設

〇高齢者施設、障害者施設等
 ・支援が必要な方々の福祉サービスが継続できるよう、感染防止対策を厳重に徹底していくとともに、マスク・消毒液等の確保を図ります。

4 社会教育施設等

〇社会体育施設、社会教育施設等
 ・感染防止対策を講じた上で、使用を再開しています。
 ・兵庫県新型コロナ追跡システムQRコードを掲示し、来館者に登録を呼びかけます。

5 事業活動への支援等

〇中小企業のための特別相談窓口の設置
 ・あさご元気産業創生センターを窓口とした市独自の相談窓口の設置と巡回相談を行います。
 ・金融機関、商工会との連携による情報共有及び相談業務を行います。

〇事業活動への支援事業
 ・新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者を支援するため、以下の事業を実施します。

  ・持続化給付金【国】
  ・市持続化給付金【市独自】
  ・セーフティネット保証(4・5号)、危機関連保証制度【国】
  ・兵庫県中小企業融資制度に係る緊急経済支援補助金【市独自】
  ・休業要請事業者への経営継続支援金【県・市協調】(受付終了)
  ・事業者への緊急支援金【市独自】(受付終了)
  ・家賃支援給付金【国】
  ・休業要請事業者への家賃補助【市独自】(受付終了)
  ・雇用調整助成金【国】
  ・雇用維持助成金【市独自】
  ・雇用安定支援金【市独自】
  ・経営継続支援金【市独自】
  ・ウィズコロナ新規事業展開等支援金【市独自】
  ・テイクアウト事業等参入事業者支援金【市独自】(受付終了)
  ・プレミアム付商品券事業【市独自】(完売)
  ・朝来市ふるさと旅行券事業【市独自】(完売)
  ・朝来市特産品購入促進事業【市独自】(終了)
  ・社会福祉施設等感染防止対策特別給付金【市独自】(受付終了)
  ・介護施設等感染拡大防止対策事業【国】
  ※各事業の概要については別紙のとおり。

〇金融機関への配慮要請
 ・既往債務に係る条件変更等の弾力的な運用等の配慮要請を行います。

〇国・県の施策の積極的な活用等
 ・国・県の施策の積極的な活用や事業者への周知等を行います。

6 その他の支援等

〇その他の支援事業
 ・事業活動への支援の他、新型コロナウイルス感染症に係る以下の支援事業を実施します。

  ・特別定額給付金【国】(受付終了)
  ・新生児臨時定額給付金【市独自】
  ・臨時子育て・学習支援の給付金【市独自】(受付終了)
  ・大学生等生活支援臨時給付金【市独自】
  ・子育て世帯への臨時特別給付金【国】
  ・高齢者団体等健康づくり給付金【市独自】
  ・水道料金(基本料金6カ月分)の免除【市独自】
  ・ひとり親世帯臨時特別給付金【国】
  ・ひとり親家庭等生活支援給付金【市独自】(受付終了)
  ・市医療機関等感染防止対策特別給付金【市独自】(受付終了)
  ・インフルエンザ予防接種事業【市独自】
  ・市立小・中学校の1学期分の給食費免除【市独自】(終了)
  ・学習指導員の配置【国・県】
  ・スクール・サポート・スタッフ追加配置事業【県】
  ・臨時スクールバス運行事業【市独自】(終了)
  ・ICTを活用した学習支援整備【国・市】
  ※各事業の概要については別紙のとおり。

〇感染防止対策事業
 ・新型コロナウイルスの感染防止対策として、以下の事業を実施します。

  ・災害時避難所対策事業
  ・防災施設等整備事業
  ・小・中学校維持管理事業
  ・小・中学校屋内運動場空調設備整備事業
  ・こども園運営管理事業
  ・放課後児童対策事業
  ・図書消毒機購入事業
  ・給食センター運営管理事業
  ※各事業の概要については別紙のとおり。

7 イベント等開催の考え方(概ね11月末までの考え方)

〇地域で行われる集い等、全国的または広域的な人の移動が見込まれない行事で、参加者がおおよそ把握できるものについては、人数制限を行いません。

〇イベント等については、以下の考え方に基づいて開催します。

・大声での歓声・声援等がないことを前提としうるものについては、収容率を100%以内とします。収容定員が設定されていない場合は、適切な間隔を確保します。

(例:クラシック音楽コンサート、合唱、演劇、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典(説明会、ワークショップ、入学式、卒業式等)、展示会、地域の集い 等)

・大声での歓声・声援等が想定されるものについては、収容率を50%以内とします。収容定員が設定されていない場合は、十分な間隔(1m)を確保します。

(例:ロックコンサート、ポップコンサート、スポーツイベント、ライブハウス・ナイトクラブにおける各種イベント、地域の祭り 等)

・イベント等を開催する際には、引き続き感染防止対策を講じます。

〇市民・団体等が開催するイベント等についても、間隔確保を含めた感染防止対策を講じた上で実施してください。

8 外出自粛等

〇感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策がなされていない接待を伴う飲食店など感染リスクの高い施設の利用を目的とした、県境をまたぐ移動を控えてください。
〇感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策がなされていない感染リスクの高い施設(特に接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店、カラオケ等)の利用を控えてください。
〇感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止対策がなされていない施設における、大人数での会食や飲み会を避けてください。
〇発熱等の症状がある場合は、外出を控えてください。
〇「3密」(密閉・密集・密接)の回避、身体的距離の確保、マスクの着用等の感染防止対策を実施してください。
〇新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」を登録してください。
〇冬季を迎え暖房を使用する場合でも、定期的な換気を行ってください。

9 風評被害対策

〇新型コロナウイルスに感染する可能性は誰にでもあるという意識のもと、デマやうわさに惑わされることなく、正しい情報に基づく冷静な行動に努め、感染者に対する誹謗中傷などは、厳に慎んでください。

10 こころの健康

〇新型コロナウイルス感染症の影響等により、「不安や心配で眠れない」「ストレスがたまる」などのお悩みがある場合は、一人で抱え込まずに早めにご相談ください。

 相談窓口一覧については

 朝来市ホームページ 朝来市 困ったときの相談窓口(別ウインドウで開く) で検索してください。

11 災害時の避難行動

〇新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中、自然災害の脅威と感染症感染の複合災害に備えるため災害時の避難行動を推進します。
 ・在宅避難、縁故避難、車中避難、避難所への避難とする分散避難を推進します。
 ・一般避難者は、市内15か所の学校体育館を拠点避難所として開設し受け入れます。
 ・一次避難所は高齢者や要援護者を優先した避難所とします。
 ・拠点避難所の運営は朝来市新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル(Ver.2)に基づき運営を行います。
 ※ 避難行動の詳細については、「朝来市の避難行動等について(お知らせ)」をご覧ください。

12 庁内の対応

〇職員の感染予防対策

 ・執務中・会議ではマスクを着用します。
 ・会議の開催に当たっては、人と人との間隔を十分に保ち、余裕を持った会場とします。
 ・定期的に執務室の窓を開け、換気を行います。
 ・窓口カウンター等の消毒を適宜行います。
 ・各職場における感染防止策の徹底を図ります。
 ・週休日の振替や年次有給休暇、特別休暇等の取得により出勤者の削減を図ります。
 ・庁舎の空き会議室等を利用し、庁舎内の自席での勤務を削減します。
 ・飛沫防止シートを設置し、窓口でのせきやくしゃみによるしぶきの飛散を防止します。

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