ページの先頭です

市税等の徴収猶予制度の特例について

[2020年9月10日]

ID:8714

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

徴収猶予制度の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方は、ご相談ください

 新型コロナウイルスの影響により、市税等を納期限までに納付することが困難な場合は、現行の猶予制度を緩和する特例(徴収猶予の特例制度)が設けられました。特例制度では、次のような緩和措置があります。

 ・担保の提供が不要(現行の猶予制度では担保が必要な場合あり)

 ・延滞金が免除(現行の猶予制度では全額免除にならない場合あり)

 

◆対象となる方

 次の(1)(2)の要件をいずれも満たす納税者または特別徴収義務者

 (1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること

 (2)一時に納付、または納入を行うことが困難であること

 

【想定される個別事情の例】

・新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄したなど、財産に相当な損失が生じた
・納税者本人または生計を同じにする家族が新型コロナウイルス感染症にり患した
・新型コロナウイルスの影響で来客数が激減し、事業の廃止または休止を余儀なくされた
・新型コロナウイルスの影響で受注が激減し、事業利益の減少等により著しい損失を受けた
・新型コロナウイルスの影響で自宅待機を余儀なくされ、給料が著しく減少した

◆対象となる税金

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税
  ・市県民税  ・固定資産税  ・軽自動車税  ・国民健康保険税  ・法人市民税 など

 上記のうち、すでに納期限が過ぎている市税(他の猶予を受けているものも含む)についても、
令和2年6月30日までは遡ってこの特例を利用することができます。

 

◆申請手続き等

 令和2年6月30日、または各税目の納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

下記の申請書に必要事項を記入の上、市役所税務課へ提出してください。


 ※申請書や上記要件(1)(2)を証明する書類を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。


 

徴収猶予の特例申請書【作成フォーム】

徴収猶予の特例申請書【記入見本】

徴収猶予の特例に係るQ&Aについて

徴収猶予の特例に係るQ&A

国税に関する納税猶予の特例について

国税についても、納税猶予の特例があります。

詳しくは、国税庁のホームページでご確認ください。

 

国税庁「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

◆問い合わせ・申請先

徴収猶予の特例に該当するかどうか、申請書の書き方等の不明な点は、下記まで問い合わせください。

朝来市役所市民生活部税務課 管理収納係

 電話  079-672-6119(直通)

 

 

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

お問い合わせ

朝来市役所市民生活部税務課

電話: 079-672-6119

FAX: 079-672-4041

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


ページの先頭へ戻る