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新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

[2020年7月30日]

ID:8847

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減免について

下記に当てはまる場合は、国民健康保険税が減額または免除になります。

対象世帯

 1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※1)が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯

 2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入・不動産収入・山林収入

   または給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の要件のすべてに該当する世帯

 【要件】

  ・事業収入等のうち収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みで

   あること

  ・前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

  ・収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

 

   ※1 主たる生計維持者とは、基本的に世帯主を言います。ただし、国民健康保険に加入する世帯員の収入

      が世帯主より多い場合には、その世帯員の収入により生活が維持されていると考えられ、当該世帯

      員の収入減少等により減免が適用される場合があります。

   (注)対象世帯2の基準に該当する場合でも、「減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年中の所得額」

     (下記表1のB)が0円(マイナスも含む)の場合は、減免額が0円となりますので、あらかじめご了承

     ください。

 

減免の対象となる保険税

 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期限にかかる保険税

減免割合

 上記「対象世帯」の

  1 に該当する場合・・・全額免除

  2 に該当する場合・・・表1 減免対象税額(D)に表2の減免割合(E)を乗じた金額が保険税の減免額と

                 なります。

表1 減免対象税額(D)
 (D) = (A) × (B) ÷ (C)

 (A):世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額

 (B):世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

    ※減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額

 (C):主たる生計維持者および世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額(※2)

表2 合計所得金額(※2)に応じた減額または免除の割合(E)
  前年の合計所得金額(※2)     減額または免除の割合   
   300万円以下であるとき    全部(10分の10)   
   400万円以下であるとき    10分の8   
   550万円以下であるとき    10分の6   
   750万円以下であるとき    10分の4   
   1,000万円以下であるとき    10分の2   

    世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、

    対象保険税額が全額免除になります。

 

  ※2 税法上の合計所得金額ではなく、退職所得を除く総所得金額等から特別控除額を引いた金額となります。

 

提出書類

 ・国民健康保険税減免申請書

 ・新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書

 ・印鑑

 ・本人確認書類

 

上記「対象世帯」の

 1 に該当する場合

  ・新型コロナウイルス感染症のり患を証明する書類(医師の診断書など)

 

 2 に該当する場合

  ・令和元年分確定申告書第一表(収入額の記載のあるもの)または収支内訳書や青色申告決算書の控の写し

  ・給与所得者は、令和2年1月分から申請日の直近までの給与の明細書、自営業者は申請日の直近までの帳簿

  ・事業等の廃止や失業については、廃業届や雇用保険受給資格者証

  ・転入者(令和2年1月2日以降)は、令和2年度所得証明書および令和2年分の収入額のわかる書類

国民健康保険税減免申請書

新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書

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