令和3年度（令和2年分所得）からの住民税の主な改正点

1. 基礎控除額が一律10万円引き上げられます。
2. 前年の合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が減少し、前年の合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除は適用されません。

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、195万5千円が上限とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円が、2,000万円を超える場合には一律20万円が、それぞれ上記1及び2の見直し後の公的年金等控除額から引き下げられます。

• 下記(1)及び(2)に該当する場合、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。

1. 納税義務者本人が特別障害者に該当する
2. 年齢23歳未満の扶養親族を有する
3. 特別障害者である同一生計配偶者を有する
4. 特別障害者である扶養親族を有する

1. 合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。
2. 合計所得金額が2,400万円を超え2,500万円以下の場合、基礎控除に係る所得税と住民税の人的控除差を5万円として調整控除を計算します。
3. ひとり親控除に該当する納税義務者で男性の場合、ひとり親控除に係る所得税と住民税の人的控除差を1万円として調整控除を計算します。

1. 生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者または扶養親族とされている者を除き、前年の総所得金額等の合計額が48万円以下の者）を有する
2. 前年の合計所得金額が500万円以下である
3. 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない（住民票上の世帯に、納税義務者との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいないこと）

現行の要件に、新たに所得要件が加わりました。改正後の要件は下記の通りです。
次のA、Bに掲げる者で新たに創設されたひとり親控除に該当しない者(控除額26万円)

A.夫と離婚した後婚姻をしていない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの
・扶養親族（他の者の同一生計配偶者または扶養親族とされているものは除き、前年の合計所得金額が48万円以下の者）を有する
・前年の合計所得金額が500万円以下である
・事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない（住民票上の世帯に、納税義務者との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいないこと）

B.夫と死別した後婚姻をしていない者または夫の生死が明らかでない者のうち、次に掲げる要件を満たすもの
・前年の合計所得金額が500万円以下である
・事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者がいない（住民票上の世帯に、納税義務者との続柄が「未届の夫」または「未届の妻」に相当する人がいないこと）

個人が都市計画区域内の低未利用地等を譲渡した場合において、一定の要件を満たす場合、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円を控除します。

（対象期間）令和2年7月1日から令和4年12月31日まで

なお適用には「低未利用土地等確認書」を添付して申告する必要があります。
確認書の交付は都市開発課となります。