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新型コロナウイルス感染症にかかる介護保険料の減免について

[2022年7月5日]

ID:10436

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介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少した場合など要件を満たす場合には、申請により介護保険料が減免される場合があります。

対象となる方

次のいずれかの世帯に属する被保険者の方

  1. 主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負った世帯
  2. 主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入、給与収入、不動産収入または山林収入(以下「事業収入等」といいます。)の減少が見込まれ、次の要件のすべてに該当する世帯

【要件】

  • 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額の控除後の額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

減免の対象となる介護保険料

令和4年4月1日から令和5年3月31日までの納期限にかかる介護保険料

減免割合

上記の「対象となる方」の

1に該当する場合・・・全額免除

2に該当する場合・・・表1 対象保険料額に表2 減免の割合(D)を乗じた金額が保険料の減免額となります。

表1 対象保険料額
(A)×(B)÷(C) 

(A):被保険者の保険料

(B):世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額

   ※減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合は、その合計額

(C):世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

表2 減免割合
 前年の合計所得金額減免割合( D) 
 210万円以下であるとき     10分の10(全部)    
 210万円を超えるとき 10分の8

※主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症の影響により事業等を廃止し、または失業した場合には、表2にかかわらず、表1で算定した介護保険料の全額を免除します。

※主たる生計維持者の令和3年中の収入がなかったり、年金など事業収入等以外の収入のみであるなど、令和3年中の事業収入等にかかる所得額が0円以下である場合は減免の対象となりません。

提出書類

・介護保険料減免・徴収猶予申請書

・新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書

・収入の調査に関する同意書

添付書類

添付書類
対象となる場合必要な書類
1.新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡、重篤な傷病を負った場合新型コロナウイルス感染症のり患を証明する書類
2.事業収入等が減少した場合令和3年中の収入額及び所得額のわかる書類令和3年分確定申告書第一表(収入額の記載のあるもの)または収支内訳書や青色申告書の控え等の主たる生計維持者の令和3年の収入額及び所得額がわかる書類
令和4年中の収入(見込)額のわかる書類給与所得のある方令和4年1月から申請日の直近までの給与明細書、令和4年分の源泉徴収票等
自営業者の方申請日の直近までの帳簿等
不動産収入のある方家賃収入等が確認できる書類等
山林収入のある方売却額等の収入が確認できる帳簿類等
転入者(令和4年1月2日以降)の方は、令和4年度所得証明書及び令和4年分の収入額のわかる書類

同意書

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お問い合わせ

朝来市役所健康福祉部高年福祉課

電話: 079-672-6124

FAX: 079-672-4109

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