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転入者住宅建設等対策事業について

[2016年7月7日]

ID:1735

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転入者住宅建設等対策事業(住宅建築・購入費補助)

補助対象者:世帯主

平成17年4月1日から平成28年3月31日までの間に、市内で住宅を新築または購入した朝来市以外からの転入世帯で以下に記載する事項に該当する方。

  • 年間所得総額(世帯構成員全員)が、1200万円以下の方。
  • 申請年度の1月1日(基準日)時点で当該住宅所在地に住所を有し、かつ、基準日前12ヶ月を継続して、当該住宅所在地に住所を有している方。

補助対象外者:以下に記載する事項に該当する方。

  • 申請日以前に世帯主及び世帯構成員の中に市税他、市への納入金に滞納がある世帯主。
  • 居住の日から起算し、5年以上前から当該住宅用地を自己の居住用として所有していた方。
  • 転入前3年以内に朝来市に住民登録をされていた方。
  • 条例に基づく、朝来市まちづくり定住促進事業補助金の交付を受けた方。
  • この制度による補助金の交付を受けた方。

補助回数:1回

補助基準

  • 補助対象限度額 500万円

 (ただし、申請年の1月1日において、当該世帯主若しくはその配偶者が18歳以上40歳未満の場合、または、義務教育終了前の子どもを有する場合は、補助対象限度額は1,000万円とする。)

  • 建築、購入費にかかる補助率…補助限度額の100分の5

補助金の算定

建築または購入費用の上記記載の補助対象限度額内に補助率を乗じて算定した金額の100円未満を切り捨てた額。

補助対象住宅

専用住宅にあっては、床面積の50平方メートル以上の住宅。併用住宅にあっては、住宅部分の面積割合が2分の1以上、かつ、住宅部分の床面積50平方メートル以上の住宅。

補助対象外住宅

  • 市内に自己所有の住宅を有している者が、建て替える場合、または、新たに建築する場合。
  • アパート、賃貸住宅等の営業を目的とした住宅。
  • 個人以外の法人等が取得した住宅。
  • 世帯主及び世帯員の登記持分の合計が2分の1未満の住宅。
  • 建築後10年以上経過した住宅。
  • 条例に基づく、朝来市まちづくり定住促進事業補助金の交付を受けた住宅。

申請の方法等

申請受付期間

毎年1月4日(4日が閉庁日の場合、4日以降最初の平日) から 1月31日(31日が閉庁日の場合、1月末の平日)

申請場所

あさご暮らし応援課(市役所本庁舎2階)または各支所地域振興課

申請書類等

  • 朝来市転入者住宅建設等対策事業補助金交付申請書(様式第1号(第6条関係))
  • 住民票謄本
  • 納税証明書(有所得者全員)
  • 所得証明書(有所得者全員)
  • 住宅登記簿謄本(土地、住宅)
  • 新築または購入にかかる費用を証する契約書等(契約書、請求書、領収書)…市が確認後、写しをいただき原本はお返しします。
  • 設計図書等(付近見取り図、配置図、平面図、立面図、詳細図、カラー写真)
  • その他市長が必要と認めるもの

※申請書類を先に提出されましても補助基準に適合しない場合もありますので、申請に関して受付担当者の事前審査を受けてください。

申請回数:1回

朝来市転入者住宅建設等対策事業補助金交付要綱

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朝来市役所市長公室総合政策課あさご暮らし応援係

電話: 079-672-1492

FAX: 079-672-4041

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