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若者遠距離通勤者支援事業

[2016年1月28日]

ID:4837

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若者遠距離通勤者支援事業

若者遠距離通勤者の安定した就労を支援することを目的に、最大年18万円(月1万5千円)×3年を支援します。

定義

若者遠距離通勤者とは、市内の住居から主たる勤務地まで片道30km以上の路程を通勤する年齢40歳未満の者で、次のいずれかに該当する者。

 ※上記の年齢は、最初の申請日の属する年の1月1日における年齢とする。

(1)U・Iターン者・・・最初の申請日の属する年の1月1日前1年以内に転入した者

(2)新卒者・・・・・・・最初の申請年度の前年度に学校教育法に規定する大学、高等学校等を卒業した者

補助対象者

(1)若者遠距離通勤者であって、市に定住する意思があること。

(2)申請日の属する年度の1月1日(以下「基準日」という。)において雇用保険の適用事業者に常時雇用されていること。

(3)申請日において補助対象者及びその者の属する世帯の全員が市税等市の徴収金を滞納していないこと。

補助対象者の例示(H28年度申請)

 補助対象者の例示(H28年度申請)

判定

1

市内に住民登録をしたまま、H27年4月1日からH28年3月31日までに大学・高等学校等を卒業した者(高卒者や住民票を移さずに市外の大学を卒業した者など)

新卒要件に該当し、対象となります。

2

大学等の進学時に市外へ転出し、H27年4月1日からH28年3月31日までに大学等を卒業し、H28年12月31日までに市内へ転入した者

転入・新卒要件ともに該当し、対象となります。

3

市外へ転出し、H27年3月31日以前に大学等を卒業し、H28年1月1日からH28年12月31日までに転入した者(大学を卒業し、その後市外で勤務してからUターンした者など)

転入要件に該当し、対象となります。

4

市内に住民登録をしたまま、H27年3月31日以前に大学等を卒業し、実態として、H28年1月1日からH28年12月31日までに転入した者(市外での居住及び市内への転入を証明できる場合)

転入要件に該当するとみなし、対象となります。

5

市内に住民登録をしたまま、H27年3月31日以前に大学等を卒業し、実態として、H28年1月1日からH28年12月31日までに転入した者(市外での居住や市内への転入を証明できない場合)

転入要件に該当せず、対象になりません。

6

市内に住民登録を有したことがなく、H28年1月1日からH28年12月31日までに転入した者

転入要件に該当し、対象となります。

7

H29年1月1日において年齢40歳未満ではあるが、H27年12月31日以前から市内に住民登録を有し、通勤している者

転入・新卒要件に該当せず、対象となりません。

8

H29年1月1日において39歳で、2年目(40歳)、3年目(41歳)はどうなるのか?

最初の申請日の属する年の1月1日において40歳未満であれば、2年目、3年目も対象となります。

9

当該制度はH28年度からH30年度であるが、H30年度に初回申請した者の2年目3年目はどうなるか?

経過措置として、H31年度、H32年度も申請可能です。

補助金の額と算定期間

(1)下表に掲げる通勤区分に応じた額とし、基準日の前年において10日以上の通勤実績を有する月を対象とする。

  ※申請初年度は、当該年度の4月から12月までの期間を対象とする。

(2)対象期間は、基準日以前の連続する同一事業者の下での雇用期間とする。

  ※1月1日で雇用されている事業者への通勤実績が対象です。

通勤区分と補助金の額

通勤区分(住居から主たる勤務地までの片道の通勤距離)

補助金の額

30km以上35km未満

月額   5,000円

35km以上40km未満

月額 10,000円

40km以上

月額 15,000円

雇用・通勤実績の例示

 雇用・通勤実績の例示

判定

1

12月15日に採用となり、12月中に10日以上の通勤実績あり。

10日以上の通勤実績がある月は対象となります。

2

4月から11月まで勤務していたが、11月末に退職した。

1月1日で雇用されている事業者への通勤実績が対象となるため、4月から11月分は対象となりません。

3

4月から翌1月まで継続して勤務しているが、4月から6月は片道30km以上の遠距離通勤ではない。

遠距離通勤が対象となるため、4月から6月分は対象外です。

5

4月から6月はアルバイト、7月から常時雇用。

常時雇用されている7月分からが対象となります。

6

雇用・通勤実績の証明時期は?

1月1日現在の状態を1月中に証明してください。

制度期間

平成28年度から30年度

申請の流れ

申請にあたっては、事前にあさご暮らし応援課までご相談ください。

(1)勤務先への通勤(1月から12月)

(2)勤務先が証明する「雇用証明書兼通勤実績証明書」を取得(1月)

(3)市へ必要書類を添えて交付申請する(1月)

(4)市から交付決定がある(2月から3月)

(5)市へ交付金を請求する(2月から3月)

(6)市から交付金が支払われる(3月から4月)

若者遠距離通勤者支援事業補助金交付要綱

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