○朝来市補助金等交付規則

平成17年4月1日

規則第55号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき各種団体又は個人で公益上特に必要と認めるものに対し、市が交付する補助金等の交付手続に関する基本的事項を定めるものとする。

(助成の規定準拠)

第2条 市が行う助成については、法令及び他の条例、規則等により特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 市が交付する補助金、交付金、利子補給金及び事業共催の場合の負担金並びにその他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(2) 補助事業 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 申請人 補助金等の交付の申請をしようとする者をいう。

(4) 補助事業者 補助金等の交付の決定を受け、補助事業を行うものをいう。

(補助金等の交付基準)

第4条 補助金等は、予算の範囲内において、補助事業を行う者に対し、その施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。

(交付の申請)

第5条 補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が指定する補助金等にあっては、添付書類の一部を省略することができるものとする。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書及び前年度決算書

(3) 工事の施行にあっては実施設計書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行い、補助金等を交付するかどうかを決定するものとする。

2 前項の規定により補助金等の交付の可否を決定したときは、市長は、速やかにその旨を補助金等交付可否決定書(様式第2号)により申請人に通知する。

(交付の条件等)

第7条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは条件を付し、又は指示をすることができる。

(申請の取下げ)

第8条 第6条の規定による補助金等の交付の決定通知を受けた者が、当該通知に係る決定内容又は前条の規定により付された条件若しくは指示により難いと認めるときは、市長の定める期日までに補助金等交付申請取下書(様式第3号)をもって申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

(補助事業の遂行)

第9条 補助事業者は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件若しくは指示に従い善良な管理者の注意義務をもって補助事業を行わなければならない。

2 補助事業者は、市長の定める期日又は随時の要求に応じ、補助事業の遂行の状況を市長に報告しなければならない。

(着手届及び完了届)

第10条 補助事業者は、補助事業に着手したとき又は当該補助事業が完了したときは、直ちに補助事業着手届又は補助事業完了届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助金等の交付の対象が事務である場合は、この限りでない。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第11条 補助事業者は、補助事業の計画を変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく補助事業計画変更・中止(廃止)申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を承認すべきものと認めたときは、その旨を補助事業計画変更承認通知書(様式第6号)又は補助事業計画中止(廃止)承認通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第12条 補助事業者は、第6条第2項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、補助金等変更交付申請書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が指定する補助金等にあっては、添付書類の一部を省略することができるものとする。

(1) 変更事業計画書

(2) 変更収支予算書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請があったときは、第6条の規定に準じて決定を行い、その旨を補助金等変更交付決定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条 補助事業者は、当該補助事業が完了したときには、完了後10日以内に、補助事業実績報告書(様式第10号)に市長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

(補助金等の交付)

第14条 補助金等は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、補助事業完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 補助金等交付可否決定書又は補助金等交付決定変更通知書の写し

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定の取消し)

第15条 市長は、補助事業について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助事業により取得した次に掲げる財産を市長の文書による承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したとき。(補助事業者が、補助金等の全部に相当する金額を市に返納した場合を除く。)

 不動産及びその従物

 機械及び重要な器具で市長が指定するもの

 その他補助金等の交付の目的を達成するため、特に必要があると認め市長が指定するもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、補助事業に関し補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。

(補助金等の返還)

第16条 市長は、第11条第2項及び前条の規定により補助金等の交付の決定を取り消し、又は変更した場合において、既に補助金等が交付されているときは、速やかに補助事業者に対し補助金等返還命令書(様式第12号)により、当該取消しに係る部分又は変更による減額部分について、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第17条 補助事業者等は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を当該補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)別表第1から別表第6までに定める資産の種類に応じた耐用年数を経過した場合若しくは財産処分承認申請書を市長に提出し、その承認を受けた場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で市長が指定するもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると市長が指定する財産

(様式の特例)

第18条 この規則に規定する様式の定めにかかわらず、法令の規定による等別の様式を用いる必要があるものにあっては、別に定められた様式によることができる。

(委任)

第19条 この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の生野町各種事業の助成に関する規則(昭和49年生野町規則第3号)又は補助金等の基準に関する規則(昭和34年山東町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

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朝来市補助金等交付規則

平成17年4月1日 規則第55号

(平成28年4月1日施行)