○朝来市社会福祉活動促進事業補助金交付要綱

平成17年4月1日

告示第28号

(目的)

第1条 この告示は、社会福祉事業の活動を目的とする社会福祉団体に対し、補助金を交付することにより、社会福祉の増進を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 補助を行う対象事業は、市の区域内で活動を展開する社会福祉団体(以下「団体」という。)が行う次に掲げる事業とする。

(1) 地域社会福祉事業の推進に関すること。

(2) 地域社会の調査に関すること。

(3) 広報及び資料の発行に関すること。

(4) 社会福祉事業従事者の研修等に関すること。

(5) 社会福祉施設及び社会福祉団体等の連携に関すること。

(補助金の交付申請)

第3条 前条の対象事業に対する補助を受けようとする団体は、社会福祉活動促進事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、前条の申請に係る書類の審査を行い、適当と認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付決定を行い、社会福祉活動促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の決定に当たって必要な条件を付すことができる。

(補助事業の変更)

第5条 補助の決定を受けた団体は、補助対象となった事業の内容又は条件を変更しようとするときは、社会福祉活動促進事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の変更を承認し、補助金の交付決定額を変更しようとするときは、社会福祉活動促進事業補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助事業の中止及び廃止)

第6条 補助の決定を受けた団体は、補助対象となった事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに社会福祉活動促進事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をするときは、社会福祉活動促進事業中止(廃止)承認通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条 市長は、補助の決定を受けた団体から提出された社会福祉活動促進事業補助金請求書(様式第7号)により補助金を交付する。

(実績報告)

第8条 補助を受けた団体は、事業完了後又は当該年度終了後、速やかに社会福祉活動促進事業補助金実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第9条 市長は、補助を受けた団体が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 交付決定の内容又はこれに付した条件若しくは指示に違反したとき。

(4) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

2 市長は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を社会福祉活動促進事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により、補助を受けた団体に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条 市長は、前条第1項の取消しの決定を行った場合において、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(報告及び検査)

第11条 市長は、必要があると認めるときは、補助を受けた団体に対し適切な指導を行うとともに、補助金の使途について監査することができる。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の和田山町社会福祉活動促進事業補助金交付要綱(平成8年和田山町要綱第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年告示第17号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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朝来市社会福祉活動促進事業補助金交付要綱

平成17年4月1日 告示第28号

(平成28年4月1日施行)