2　議会議員等に弔事等があった場合においては、死亡のときは香料、疾病又は負傷のときは見舞金として、別表第2に掲げる支出限度額以内の額を支出する。

2　祝意、弔意及び見舞いの表意者は、原則として「朝来市」とする。

3　交際費等の執行は、前条の基準に従い社会通念上相当と認められる最小限の範囲でなければならない。ただし、地域の慣習等支出区分及び支出内容を変更し、又は支出限度額を超えて支出することにつき相当な事由があるときは、この限りでない。

4　原則として同一の支出内容に対し、複数の支出区分から交際費等の執行はしないものとする。ただし、行政視察、関係団体等との会合等必要と認められる場合は、この限りでない。

5　別表第1に掲げる支出内容のうち消費税及び地方消費税が課されるものの支出限度額には、当該消費税及び地方消費税の額は含まない。

2　市長等(次項の規定により委任を受けた職員にあっては当該職員)が交際費等を請求しようとするときは、請求の根拠となる証拠書類を添付のうえ、第5条に定める支出基準のいずれに該当するかを明示した請求書兼領収書(別記様式)を秘書広報課長に提出しなければならない。

3　前項のほか、市長等の委任を受けた職員は、当該請求権者を代理して交際費等の請求をすることができる。

4　市長等は、その執行状況等を明確にするため、正当債権者の領収書等の証拠書類を整備保管しなければならない。

5　秘書広報課長は、交際費等の執行に関する台帳を備え付け、これを整備保管するとともに、広く市民の閲覧に供するよう努めなければならない。この場合において、交際費等の執行の相手方である個人が識別され、又は識別され得る部分については、これを非公開とする。

6　前項のほか、交際費等の請求及び執行の手続については、企画総務部長が定めるところによる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の生野町の役職員等の慶弔内規(平成13年生野町内規)、職員等の弔事等の支出金に関する内規(昭和37年和田山町内規第9号)若しくは町費による慶弔費支払の基準要綱(昭和53年山東町訓令第5号)又は解散前の職員等の弔事等の支出金に関する内規(平成10年朝来郡広域行政事務組合訓令第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成18年7月7日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により、その任期中に限りなお従前の例により在職することとされた収入役の当該退職の日の翌日から施行する。

この訓令は、平成20年7月10日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この訓令は、平成20年8月13日から施行する。

この訓令は、平成21年4月25日から施行する。

この訓令は、平成21年11月18日から施行し、平成21年10月1日から適用する。

この訓令は、平成22年2月1日から施行する。

この訓令は、平成23年9月20日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年9月11日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年8月26日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。