(趣旨)

第1条　この規則は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下これらを「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱手続については、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「政令」という。)及び障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「省令」という。)並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則(昭和39年厚生省令第38号。以下「厚生省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　特別障害者手当等の支給要件に該当する者から認定請求書の提出を受けたときは、記載内容、添付書類等に不備がないかを確認し、補正できない程度の不備があるときは、再提出を求めるものとする。

(審査)

第3条　受給資格の審査は、認定請求のあった書類等に基づき、次に掲げる事項について審査する。ただし、必要があると認めるときは、法第36条に規定する調査等を行い、又は法第37条に規定する措置を採るものとする。

(受給資格認定等の処理)

第4条　前条の規定によって審査した結果、受給資格を認定したときは、特別障害者手当等受給者台帳を作成し、特別障害者手当等に係る認定通知書(福祉手当を除く。)を、受給資格を認めないと決定したときは、受給者台帳に搭載せず認定却下通知書を認定請求者に交付するものとする。

(現況届の処理)

第5条　省令第5条又は第13条の規定により定時の所得状況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、第3条の規定に基づき審査し、次により処理するものとする。

(被災状況届の処理)

第6条　省令第2条の規定により被災状況届の提出を受けたときは、第3条の規定に基づき審査し、次のとおり処理するものとする。

(現況届が未提出の場合の取扱い)

第7条　現況届が所定の期間内に提出されないため所得状況等について確認できないときは、受給者に対して文書により提出期日を指定し、現況届の提出について督促するとともに、当該現況届が提出されるまでの間特別障害者手当等の支給を差し止める旨通知するものとする。

(氏名変更届の処理)

第8条　省令第7条の規定による氏名変更届の提出を受けたときは、記載内容及び添付書類に不備がないかを審査し、不備がないことを確認したときは、受給者台帳等を整理するものとすること。

(住所変更の処理)

第9条　省令第8条の規定による住所変更届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(受給資格喪失届等の処理)

第10条　受給者から特別障害者手当等資格喪失届又は特別障害者手当等受給者死亡届の提出を受けたときは、特別障害者手当等資格喪失通知書を届出人等に交付するものとする。

(手当の支払等)

第11条　特別障害者手当等の支払は、受給者台帳に基づき、特別障害者手当等支給明細書を作成のうえ2月、5月、8月及び11月の4期に、それぞれの前月までの分を口座振替により支払うものとする。

(調査員証の交付)

第12条　法第36条第3項に基づき、受給資格調査に係る調査員の身分を明らかにするため、身分証明書(別記様式)を交付する。

(処理様式)

第13条　特別障害者手当等に係る認定請求書、受給者台帳、現況届、死亡届及び認定通知、資格喪失通知等の処理様式については、省令に定める様式のほか、国が示す準則様式及び参考様式に準じて市長が別に定める。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。